2016年

12月

02日

貸切バス事業の更新制などを導入──「道路運送法」を改正

バス事業者の罰金1億円

 平成28年10月18日、政府は貸切バスなどバス事業の安全対策を強化した道路運送法の一部改正案を閣議決定し、今臨時国会(会期は12月14日まで)に提出しました。

 

(続報──平成28年12月2日更新)

 12月2日に国会で可決し、改正案が成立しましたので、一部は年内の施行が見込まれています。

 

 本年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、貸切バス会社が実際に安全運行できるのかどうかを厳しくチェックする仕組みを構築するとともに、冬の観光シーズンに間に合わせるため国土交通省は法改正後はすみやかに施行したい意向です。

 

 改正のポイントは大きく分けて以下の4点です。

  1. 貸切バスの事業許可更新制を導入──貸切バス事業認可の有効期間を原則5年とし、安全に事業を遂行する能力をもっているかどうかを5年ごとにチェック。
  2. 不適格事業者の安易な再参入や処分逃れを防止する──欠格期間の延長など
  3. 民間の監査機関による監査の保管・指導
  4. 罰則の大幅強化──事業者の懲役刑、法人重科の創設(罰金1億円)など

 1. の事業許可更新制に関しては平成29年4月1日の施行、2.~4.は今冬のスキーシーズン前に必要な措置を講ずるため、平成28年12月中の施行が求められています。

 

( → 詳しくは国土交通省のWEBサイトを参照)

 

■バス事業者への規制・罰則を大幅に強化

貸切バス事業許可の更新制

 貸切バスの事業許可は、これまで一度取得すれば無期限有効でしたが、法改正により原則として5年に1回、更新時に今後の収益見通しや安全対策投資計画などがチェックされます。

 バス事業者が安全性を確保できないと判断された場合は事業許可が更新されません。

 

 また、事業許可取消し後に再度許可を受けるまでの期間が現行の2年から5年に延び、安易な再参入がブロックされます。

 許可取消事業者のグループ会社や監査後にすぐ廃業し処分を逃れた事業者の場合も参入を拒みます。

 

 運行管理者証の返納命令を受けた場合も、欠格期間が2年から5年に延長されます。

 

 これらの措置により、軽井沢スキーバス事故のような大きな人身事故を防ぐとともに、そうした社会的影響のある事故を起こした場合、事業者が業界に復帰するのは非常に難しくなります。 

■民間適正化機関による巡回指導制度も導入

 さらに、監査機能を補完するため、民間の指定適正化機関(※)による巡回指導を行い、バス事業者からそのための負担金を徴収する仕組みも創設されます。

 

 このほか、抑止効果を高めるため、輸送の安全確保命令に従わないバス事業者・運行管理者の法定刑を強化し、罰金の増額だけでなく懲役刑を新設するとともに、事業者の法人重科を創設し罰金額を現行の100万円から、100倍の1億円にアップさせます。

 

 同法改正に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則や告示・関連通達なども大幅に改正され、貸切バスの安全対策が強化されています。

( → 詳しくはこちらを参照)。

 

※今回の法改正によってできる「一般貸切旅客自動車運送適正化機関」については、現在、地方運輸局の管轄区域ごとに地方バス協会などが設立する新法人、あるいは、地方ブロックによっては地方バス協会自身が指定を受ける方向で検討が進められています。

 

 

道路運送法の改正(バス)
民間機関による貸切バスの巡回指導

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