以前、フォークリフトの構内事故について紹介しました。その際には、構内を歩く歩行者にも、フォークリフトに衝突されないように注意すべき義務があるといった現場の意見を紹介しました。

　ところで、実際に損害賠償義務としての過失割合を考えた場合は、どの程度の過失責任が企業や加害者にかかってくるでしょうか？

　最近の民事訴訟をみると、構内事故も交通事故同様に、加害者に大きな責任を負わせるケースが多くみられます。

　今回は、フォークリフトの過失責任を重く見た判決例を紹介しますので、構内事故防止指導の参考にしてください。

　牛乳配達、空箱回収業務を営むC社の配送センターで、夜間に下請作業をしていた会社のフォークリフト運転者Ａが、トラック誘導をしていた別会社の作業者Ｂ（55歳）の足に乗り上げて大怪我を負わせました。

　この構内事故の民事訴訟で、裁判所は、フォークリフト運転者の企業に90％の責任があると認めました。（平成25年５月21日大阪地裁判決）

　判決理由によると、「現場は騒音が多く混乱していて、運転者・作業者双方とも、安全確保のために高度な注意義務を負っていた」

　「しかし、フォークリフトの後方に視界を妨げる飲料の空箱等はなく、ある程度後方を確認すればＢを簡単に発見できたにもかかわらず、漫然とフォークリフトをバックさせたＡの過失が相対的に非常に大きい」として、フォークリフト運転者側の過失を90％、作業者（被害者）の過失を10％と認定しています。　

　フォークリフトに足を踏まれたことにより、Ｂは右足に重傷を負い、右足の人差し等の用を廃したとして、13級10号の後遺障害が認定されました。

　このため治療費、休業損害（121日）、逸失利益（労働能力喪失率９％）、通院慰謝料および後遺障害慰謝料などを含めて、865万4,091円の損害が認められました。

　このうち過失相殺10％分86万円、自賠責既払金258万円、労災保険給付金127万円等が差し引かれ、弁護士費用を含めた結果、Aが勤務する会社が被害者に対して実質的に支払うよう命じられた額は、432万9,038円となっています。

（※交通事故民事裁判例集 第46巻第３号より引用）

　出向先で貸し出されたフォークリフトに自賠責以外の保険は付保されていなかったようなので、被害者に対する賠償は純損害となる可能性が大きく、大きな痛手と言えます。

　下請会社として優良な企業で、もし２％程度の利益率を維持していたとしても、432万円の純損害を取り戻すためには、２億円以上の売上を新規に確保する必要があります。

　このように、構内事故は交通事故同様に重大な危険であると認識し、安全指導を徹底する必要があります。

　判決文によると、当事者の過失以外に以下のような現場の問題点が明らかになっています。

• 配送センターでは様々な業者が入り乱れて、それぞれ独自に作業を行っており、現場を統括する形での安全管理・指導が行われていなかった。
• 元請運送会社は下請企業のA社に具体的な作業方法や安全指導に関して指示をしていない（作業する現場が他社の配送センターであり、元請の支配権が及ばないというのがその理由）。このため、他の業者との作業の調整は、現場の運転者等に任せられていた。
• フォークリフトは後退音を発するものの、付近で後退するトラックの後退音や現場近くを走行する新幹線などの騒音もあり、音によるフォークリフトの接近を確認するのは難しい状況だった。
• 元請会社の運転者や作業者が現場にいてもフォークリフトの安全誘導をすることはなかった。
• フォークリフトの貸出しはC社から委託を受けた別のビル管理会社が行い、運転者が運転資格証を提示するだけで自由に使用できる環境だった。

　以上のような事情から、この訴訟では「元請会社が直接に作業を指揮・管理している実態がないので、使用者責任はない（元請の損害賠償責任はない）」という結果になっていますが、元請会社や荷主（配送センター）の安全管理も不徹底で、不安全状態が放置されていたことが災害発生の要因となっているのは間違いありません。

　このような現場で元請会社や荷主がフォークリフトや作業場所を提供していて、使用者しての責任を負った判決例もあります。現場の安全管理について三者が責任を自覚することが大切です。