最近の法令改正 交通安全教育 事故防止教育

2016年

12月

09日

道路運送法を改正し、貸切バスの更新制などを導入

■軽井沢事故を踏まえた事故防止対策──12月20日施行

バス事業者の罰金1億円

 平成28年12月2日、貸切バスなどバス事業の安全対策を強化した道路運送法一部改正案が国会で可決して成立、12月9日に公布されました。一部を除き平成28年12月20日に施行されます。

 

 本年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、貸切バス会社が実際に安全運行できるのかどうかを厳しくチェックする仕組みを構築するとともに、冬の観光シーズンに間に合わせるため国土交通省は法改正後すみやかに施行したい意向です。

 

 改正のポイントは大きく分けて以下の4点です。

  1. 貸切バスの事業許可更新制を導入──貸切バス事業認可の有効期間を原則5年とし、安全に事業を遂行する能力をもっているかどうかを5年ごとにチェック。
  2. 不適格事業者の安易な再参入や処分逃れを防止する──欠格期間の延長など
  3. 民間の監査機関による監査の保管・指導
  4. 罰則の大幅強化──事業者の懲役刑、法人重科の創設(罰金1億円)など

 1. の事業許可更新制に関しては平成29年4月1日の施行、2.~4.は今冬のスキーシーズンに必要な措置を講ずるため、平成28年12月20日に施行されます。

 

( → 詳しくは国土交通省のWEBサイトを参照)

 

■バス事業者への規制・罰則を大幅に強化

貸切バス事業許可の更新制

 貸切バスの事業許可は、これまで一度取得すれば無期限有効でしたが、法改正により原則として5年に1回、更新時に今後の収益見通しや安全対策投資計画などがチェックされます。

 バス事業者が安全性を確保できないと判断された場合は事業許可が更新されません。

 

 また、事業許可取消し後に再度許可を受けるまでの欠格期間が現行の2年から5年に延び、安易な再参入がブロックされます。

 許可取消事業者のグループ会社や監査後にすぐ廃業し処分を逃れた事業者の場合も参入を拒みます。

 

 運行管理者証の返納命令を受けた場合も、欠格期間が2年から5年に延長されます。

 

 これらの措置により、軽井沢スキーバス事故のような大きな人身事故を防ぐとともに、悪質な事業者をバス業界から排除することに目的があります。 

■民間適正化機関による巡回指導制度も導入

 さらに、監査機能を補完するため、民間の指定適正化機関(※)による巡回指導を行い、バス事業者からは、そのための負担金を徴収する仕組みも創設されます。

 

 このほか、抑止効果を高めるため、輸送の安全確保命令に従わないバス事業の経営者・運行管理者の法定刑を強化し、罰金の増額だけでなく懲役刑を新設するとともに、事業会社の法人重科を創設し罰金額は改正前の100万円から、100倍の1億円にアップされます。

 

 同法改正に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則や告示・関連通達なども大幅に改正され、貸切バスの安全対策が強化されています。

( → 詳しくはこちらを参照)。

 

※今回の法改正によってできる「一般貸切旅客自動車運送適正化機関」については、現在、地方運輸局の管轄区域ごとに地方バス協会などが設立する新法人、あるいは、地方ブロックによっては地方バス協会自身が指定を受ける方向で検討が進められています。

 

 

道路運送法の改正(バス)
民間機関による貸切バスの巡回指導

 

【参考】

 道路運送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(参議院国土交通委員会)

 

 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

 

1 貸切バス業界の健全な発展を図り、利用者の安全・安心を確保するため、その規制の在り方について不断に検証を行うとともに、貸切バス運転者の労働条件の改善、旅行業者やランドオペレーターなど発注者側が優越的地位を濫用して道路運送法の目的を形骸化させるような行為を防止すること等について、関係省庁間の連携や業界団体との協議はもとより、必要に応じて関係法令を見直すなど、適時適切な対応を講ずること。

 

2 優良な貸切バス事業者を奨励・育成する観点から、貸切バスの安全対策に係る補助や税制等の支援策の一層の拡充及び周知・活用の促進に努めること。また、本法が定める貸切バスの安全対策を確実に実行するため、国土交通省の監査体制を拡充・強化し、必要かつ十分な人員及びその専門性の確保を図るとともに、貸切バス事業の許可の新規・更新申請時の審査を厳格に行い、不適格な事業者が市場から確実に排除されるよう、施策の実効性を担保すること。

 

3 民間指定機関による貸切バス事業者への巡回指導等の適正化事業の実施・運用に当たっては、国の監査体制を補完する上で真に実効性のある取組となるよう適切な支援や指導監督を行うこと。また、本法施行後、民間指定機関が速やかに全国で設立されることにより、全ての貸切バス事業者が巡回指導の対象となるよう努めること。さらに、民間指定機関が事業者から徴収する負担金が過大なものとならないよう、認可に当たって十分配慮すること。  

 

■「バス事業者のための点呼ツール」を発行

 指導用テキスト「バス事業者のための点呼ツール」は、点呼の実施方法から実際に点呼をする際に役立つ「安全指導場面」を30場面収録した、バス事業者様のための点呼用教材です。

 

 言葉だけでは伝わりにくい安全運転のポイントや注意事項も、イラストがあればより具体的に危険や安全運転ポイントをイメージすることができます。

 

 また、近年改正された道路運送法や、運輸規則等の改正もわかりやすく解説しています。

 

【詳しくはこちら】

2016年

11月

18日

バス運転者に対する「指導及び監督の指針」を改正

■10項目から11項目に指導項目が増加し、実技指導も強化

 国土交通省は貸切バス安全対策の一環として、運輸規則の改正にひき続き、平成28年11月17日に「旅客自動車運送事業運転者への指導・監督の指針」を改正し、指導体制を強化しました(12月1日施行)。

 

 新たな指針は、指導監督の項目を従来の10項目から11項目に増やし、貸切バスの初任運転者について安全運転実技指導(20時間)を義務化するなど、運転者教育の強化を図っています。

 

 

■貸切の初任運転者指導等に「実技指導20時間」を義務づけ

 新たに11番めとして追加された項目は、「安全性の向上を図るための装置を備える貸切バスの適切な運転方法」です。

 新型車両には、被害軽減ブレーキや追突事故防止装置、車間距離制御装置などの装備が進んでいますが、運転者にその機能を十分に理解させ、活用を促すことが目的です。

 

 事故惹起運転者、初任運転者、準初任運転者(※)への特別な指導・監督について、貸切バス運転者に限っては「実技指導20時間」が新たに義務づけられます

 (乗合バス運転者に対しては、従来通り実技指導は努力義務となっています)

 

■ドライブレコーダーの映像記録による指導を新設

 また、貸切バスに対しては、ドライブレコーダーの映像記録等による指導・監督などについても義務づけられますが、経過措置が設けられ平成29年12月1日に施行となっています。

 

 さらに、平成28年12月の段階では初任運転者指導等は実技指導以外の座学の時間が6時間となっていますが、ドライブレコーダーの導入に伴い、貸切バスでは平成29年12月以降は10時間に延長されます。

 

「旅客自動車運送事業者が運転者に対して行う指導及び監督の指針」改正概要
  項 目 改 正 によ る 追 加 内 容

事業用自動車を運転する場合の

心構え

(改正なし)

事業用自動車の運行の安全及び

旅客の安全を確保するために

遵守すべき基本的事項

貸切バスの運転者にあっては運行指示書の遵守を含む

事業用自動車の構造上の特性

(改正なし)

乗車中の旅客の安全を確保する

ために留意すべき事項

シートベルトの着用を徹底させる

旅客が乗降するときの安全を確

保するために留意すべき事項

(改正なし)

主として運行する路線若しくは

経路又は営業区域における道路

及び交通の状況

(改正なし)

危険の予測及び回避

貸切バスの運転者にあっては、緊急時における制動装置の急な操作に係る技能の維持のため、当該運転者が実際に運転する事業用自動車と同一の車種区分(※)の自動車を停止状態で用いて、制動装置の急な操作の方法について指導する。

※大型車(長さ9m以上,定員51人以上の車両)、中型車(大型車、及び小型車(長さ7m以下であり、かつ、乗車定員30人以下の車両をいう)以外の車両をいう)及び小型車の別をいう)

運転者の運転適性に応じた安全

運転

(改正なし)

交通事故に関わる運転者の生理

的及び心理的要因及びこれらへ

の対処方法

(改正なし)

健康管理の重要性

(改正なし)

安全性の向上を図るための装置

を備える貸切バスの適切な

運転方法 【新設】

安全性の向上を図るための装置を備える貸切バスを運転

する場合の適切な運転方法を理解させる。

【追加事項】上記内容について運転者に対する指導・監督を毎年実施し記録を3年間保存する

■「特定の運転者に対する特別な指導の内容及び指導時間」の改正ポイント

指導項目 追加された内容 時 間

事故惹起運転者に対する特別な指導の内容及び時間

・貸切バスの運転者では、「運行指示書の遵守」を徹底。

・《交通事故を防止するために留意すべき事項》を《運行の安全及び旅客の安全を確保するために留意すべき事項》に改め、その中に「シートベルトの装着を徹底させること」を追加

・《危険の予測及び回避》で、貸切バスの運転者にあっては、「運転者が実際に運転するバスと同一の車種区分の車を停止状態で用いて、制動装置の急な操作の方法について指導する」を追加

・《安全運転の実技》で、「運行する可能性のある経路(高速道路、坂道、市街地等)で、道路、交通及び旅客の状況並びに時間帯を踏まえ、運転者が実際に運転するバスと同一の車種区分の車を運転させ、安全な運転方法を添乗等(貸切バスの運転者にあっては添乗)により指導する」を追加

・貸切バス以外の運転者に対しては、従来通り。合計6時間以上、実技指導については可能なかぎり実施することが望ましい。

 

・貸切バスの運転者に対しては、座学については合計6時間以上、実技指導については、20時間以上実施すること。【新設】

初任運転者に対する特別な指導の内容及び時間

・《日常点検の方法》で「貸切バスの運転者にあっては、運転者が実際に運転するバスと同一の車種区分の車を用いて指導する」を追加。

・《安全性の向上を図るための装置を備える貸切バスを運転する場合の適切な運転方法》を追加

 

・他の項目は、事故惹起運転者に準ずる

・貸切バス以外の運転者に対しては、従来通り

 

・貸切バスの運転者に対しては、座学については合計6時間以上、

実技指導については、20時間以上実施すること。【新設】

準初任運転者(※)

に対する特別な指導の内容及び時間

・初任運転者に対する教育内容のうち、少なくとも《危険の予測と回避》(制動装置の急な操作に関する内容に限る)及び実技指導について実施すること。

・貸切バス以外の運転者は該当なし

 

・貸切バス運転者=実技指導については20時間以上、その他については初任運転者に対して実施する時間と同程度以上の時間とする。

【新設】

※準初任運転者(貸切バス)=初任運転者以外の者で、直近1年間に運転の経験(実技の指導を受けた経験を含む)のある貸切バスより大型の車種区分の貸切バスに乗務しようとする運転者。

 例)過去1年はマイクロ貸切バスに乗務 → 中型バス、大型バスに乗務

 例)過去1年は中型貸切バスに乗務 →  大型バスに乗務 など

●施行日と経過措置

 *公布 : 平成28年11月17日

 *施行 : 平成28年12月1日 (ドライブレコーダーによる指導・監督の施行=平成29年12月1日)

 

■バス事業者のための点呼ツールを発売

 指導用テキスト「バス事業者のための点呼ツール」は、点呼の実施方法から実際に点呼をする際に役立つ「安全指導場面」を30場面収録した、バス事業者様のための点呼用教材です。

 

 言葉だけでは伝わりにくい安全運転のポイントや注意事項も、イラストがあればより具体的に危険や安全運転ポイントをイメージすることができます。

 

 また、近年改正された道路運送法や、運輸規則等の改正もわかりやすく解説しています。

 

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