最近の法令改正 交通安全教育 事故防止教育

2017年

5月

31日

荷待ち時間等の記録を義務づけ(29.7月施行)

■貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正

トラックドライバーの

長時間労働是正を目指す

 

 トラックドライバーの長時間労働の是正のためには、荷主の集荷地点などでの荷待ち時間削減を図ることが重要です。

 

 このため国土交通省は省令改正を行い、荷主の都合により待機した場合、待機場所、到着・出発や荷積み・荷卸しの時間等をトラックドライバー乗務記録の記載対象として追加することを義務付けました。

(2017年5月31日公布/7月1日施行)

 

 同省では荷待ち等の実態を把握し、そのデータを元にトラック事業者と荷主の協力を促進したい意向です。

 

 さらに、荷待ち時間を生じさせている荷主に対して、「荷主勧告等」を行う際の判断材料とすることを目的としています。

(※貨物自動車運送事業輸送安全規則 第8条および第9条の4関係)

■改正のポイント──荷主の協力による改善をめざす

1「乗務等の記録」に荷待ち時間等を追加

(貨物自動車運送事業輸送安全規則 第8条関係)

 

 トラックドライバーが車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上のトラックに乗務した場合、ドライバー毎に、

  • 集貨又は配達を行った地点(以下「集貨地点等」)   
  • 集貨地点等に到着した日時   
  • 集貨地点等における荷積み又は荷卸しの開始及び終了の日時    

等について記録し、1年間保存しなければならない。

2 適正な取引の確保

(同 第9条の4関係)

 荷主の都合による集荷地点等における待機についても、トラックドライバーの過労運転につながる恐れがあることから、「輸送の安全を阻害する行為」の一例として輸送安全規則の条文に加えられました。 

 

  • 右図は、国土交通省の配布資料より抜粋。荷待ち時間がドライバーの長時間労働の一要因であることを示しています

■夏以降を目標に荷待ち発生状況を分析

 国土交通省では、改正された安全規則の施行後1か月経過をめどに、荷待ち時間データを集計・分析し、業態別にまとめて事業者・荷主に提供する方針です。

 実態を理解してもらい改善に結びつけたいとしています。

2016年

12月

09日

道路運送法を改正し、貸切バスの更新制などを導入

■軽井沢事故を踏まえた事故防止対策──12月20日施行

バス事業者の罰金1億円

 平成28年12月2日、貸切バスなどバス事業の安全対策を強化した道路運送法一部改正案が国会で可決して成立、12月9日に公布されました。一部を除き平成28年12月20日に施行されます。

 

 本年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、貸切バス会社が実際に安全運行できるのかどうかを厳しくチェックする仕組みを構築するとともに、冬の観光シーズンに間に合わせるため国土交通省は法改正後すみやかに施行したい意向です。

 

 改正のポイントは大きく分けて以下の4点です。

  1. 貸切バスの事業許可更新制を導入──貸切バス事業認可の有効期間を原則5年とし、安全に事業を遂行する能力をもっているかどうかを5年ごとにチェック。
  2. 不適格事業者の安易な再参入や処分逃れを防止する──欠格期間の延長など
  3. 民間の監査機関による監査の保管・指導
  4. 罰則の大幅強化──事業者の懲役刑、法人重科の創設(罰金1億円)など

 1. の事業許可更新制に関しては平成29年4月1日の施行、2.~4.は今冬のスキーシーズンに必要な措置を講ずるため、平成28年12月20日に施行されます。

 

( → 詳しくは国土交通省のWEBサイトを参照)

 

■バス事業者への規制・罰則を大幅に強化

貸切バス事業許可の更新制

 貸切バスの事業許可は、これまで一度取得すれば無期限有効でしたが、法改正により原則として5年に1回、更新時に今後の収益見通しや安全対策投資計画などがチェックされます。

 バス事業者が安全性を確保できないと判断された場合は事業許可が更新されません。

 

 また、事業許可取消し後に再度許可を受けるまでの欠格期間が現行の2年から5年に延び、安易な再参入がブロックされます。

 許可取消事業者のグループ会社や監査後にすぐ廃業し処分を逃れた事業者の場合も参入を拒みます。

 

 運行管理者証の返納命令を受けた場合も、欠格期間が2年から5年に延長されます。

 

 これらの措置により、軽井沢スキーバス事故のような大きな人身事故を防ぐとともに、悪質な事業者をバス業界から排除することに目的があります。 

■民間適正化機関による巡回指導制度も導入

 さらに、監査機能を補完するため、民間の指定適正化機関(※)による巡回指導を行い、バス事業者からは、そのための負担金を徴収する仕組みも創設されます。

 

 このほか、抑止効果を高めるため、輸送の安全確保命令に従わないバス事業の経営者・運行管理者の法定刑を強化し、罰金の増額だけでなく懲役刑を新設するとともに、事業会社の法人重科を創設し罰金額は改正前の100万円から、100倍の1億円にアップされます。

 

 同法改正に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則や告示・関連通達なども大幅に改正され、貸切バスの安全対策が強化されています。

( → 詳しくはこちらを参照)。

 

※今回の法改正によってできる「一般貸切旅客自動車運送適正化機関」については、現在、地方運輸局の管轄区域ごとに地方バス協会などが設立する新法人、あるいは、地方ブロックによっては地方バス協会自身が指定を受ける方向で検討が進められています。

 

 

道路運送法の改正(バス)
民間機関による貸切バスの巡回指導

 

【参考】

 道路運送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(参議院国土交通委員会)

 

 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

 

1 貸切バス業界の健全な発展を図り、利用者の安全・安心を確保するため、その規制の在り方について不断に検証を行うとともに、貸切バス運転者の労働条件の改善、旅行業者やランドオペレーターなど発注者側が優越的地位を濫用して道路運送法の目的を形骸化させるような行為を防止すること等について、関係省庁間の連携や業界団体との協議はもとより、必要に応じて関係法令を見直すなど、適時適切な対応を講ずること。

 

2 優良な貸切バス事業者を奨励・育成する観点から、貸切バスの安全対策に係る補助や税制等の支援策の一層の拡充及び周知・活用の促進に努めること。また、本法が定める貸切バスの安全対策を確実に実行するため、国土交通省の監査体制を拡充・強化し、必要かつ十分な人員及びその専門性の確保を図るとともに、貸切バス事業の許可の新規・更新申請時の審査を厳格に行い、不適格な事業者が市場から確実に排除されるよう、施策の実効性を担保すること。

 

3 民間指定機関による貸切バス事業者への巡回指導等の適正化事業の実施・運用に当たっては、国の監査体制を補完する上で真に実効性のある取組となるよう適切な支援や指導監督を行うこと。また、本法施行後、民間指定機関が速やかに全国で設立されることにより、全ての貸切バス事業者が巡回指導の対象となるよう努めること。さらに、民間指定機関が事業者から徴収する負担金が過大なものとならないよう、認可に当たって十分配慮すること。  

 

■「バス事業者のための点呼ツール」を発行

 指導用テキスト「バス事業者のための点呼ツール」は、点呼の実施方法から実際に点呼をする際に役立つ「安全指導場面」を30場面収録した、バス事業者様のための点呼用教材です。

 

 言葉だけでは伝わりにくい安全運転のポイントや注意事項も、イラストがあればより具体的に危険や安全運転ポイントをイメージすることができます。

 

 また、近年改正された道路運送法や、運輸規則等の改正もわかりやすく解説しています。

 

【詳しくはこちら】

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