安全運転管理者による酒気帯びチェックを義務化

■白ナンバーの検知器確保にめどが立つ──2023年12月１日施行

　警察庁はこのほど、一定台数以上の自家用自動車（白ナンバー）を業務などで使用する企業に対するアルコール検知器の使用義務化を令和５年12月１日から施行することを決めました。

　世界的な半導体不足などの理由から、検知器の使用義務化を延期していたものですが、全国の安全運転管理事業所に十分行き渡る検知器確保のめどがたったと判断しました。

　安全運転管理者による酒気帯び有無の確認については、2021年（令和３年）11月10日に道路交通法施行規則が改正され、運転の前および運転後の目視によるチェックと記録の保存が義務化され、2022年（令和４年）４月１日からすでに施行されています。

　安全運転管理者を選任する事業所では、運転前後における点呼等の実践化に取り組むとともに、記録の明確化やアルコール検知器の導入に向けて準備をすすめる必要があります。

　なお、８月15日に警察庁から「アルコール検知器を用いた酒気帯び確認についての留意事項」を解説した通達が、都道府県警察本部宛に発せられています。一部は過去の通達と重複する内容ですが、個人で購入したアルコール検知器の取り扱いに関する事項など、検知に関する細かい情報が記載され、安全運転管理者にとっても参考になります。

　また、弊社からは小冊子「安全運転管理者のための酒気帯び確認の手引き」を発行していますので、参考にしてください。

■安全運転管理者の解任命令を行うケースも具体的に定義

　チェック義務化の端緒となったのは、2021年６月に千葉県八街市（やちまたし）で白ナンバートラックによる飲酒運転事故が発生し、小学生５人が死傷する惨事となったことです。

　事故の車両は建設資材を運ぶ自家用自動車（白ナンバー）であったため、アルコール検知器によるチェックの義務はありませんでした。

　この事故を踏まえ、政府は安全運転管理者を選任する事業所に対しても、出発前と帰社時の酒気帯びチェックを強化する方針をとりました。

　道路交通法施行規則には以前から安全運転管理者が点呼等により「飲酒、過労、病気その他の理由により正常な運転をすることができない恐れがないか確認する」ことは義務づけられていました。

　しかし、実態として毎日しっかりと点呼業務を行ってきた安全運転管理事業所は少ないと思われます。

　自家用自動車の運行であっても、運転業務を専従的に行う従業員は少なくないので、施行規則の改正に踏み切って、アルコールチェックと記録を具体的に規定したものです。

■運転前と運転後にダブルチェック

●酒気帯びチェック

酒気帯びの有無を目視等で確認する

●確認の内容を保存

確認の記録を１年間保存する

施行規則　第９条の10（安全運転管理者の業務）　に以下の条文が追加される

第６号［号を追加］

　運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認すること。

第７号［号を追加］

　前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を１年間保存すること。

※改正前の第６号・第７号は → 第８号・第９号に

公布日：2021年11月10日

施行日：2022年４月１日

　【注意ポイント】

目視等で確認とは、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等で確認することを示す。
安全運転管理者の不在時など管理者本人による確認が困難な場合は、安全運転管理者が副安全運転管理者または安全運転管理者を補助する者に、酒気帯びの確認を行わせることは差し支えない。
酒気帯びの確認は運転を含む業務開始前や出勤時および業務終了後や退勤時に行うことで足る。

■2023年12月１日以降、アルコール検知器によるチェックを義務づけ

●アルコール検知

目視だけでなく、アルコール検知器で確認する

●検知記録の保存

検知による確認の記録を１年間保存する

●常時有効に保持

検知器を常に有効に機能するよう管理する

施行規則　第９条の10（安全運転管理者の業務）

第６号

　運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であつて、国家公安委員会が定めるものをいう。次号において同じ。）を用いて確認を行うこと。

第７号

　前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を１年間保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。

施行日：2023年12月１日

【注意ポイント】

国家公安委員会が定めるアルコール検知器については、酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであれば足り、特段の性能上の要件は問わない。

■携帯型の検知器を用意し出先でもアルコール検知点呼を

■スマートフォンなどを活用

　安全運転管理者が行う酒気帯び確認は、警察庁交通局の通達によると、

　『「目視等で確認」とは、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等で確認することをいう』

としていますから、対面で運転者をじっくり確認することが求められています。

　ただし、自宅や出先から現場に直行する運転者などに対しては、対面での酒気帯びチェックが難しくなります。そこで警察庁では、直行直帰などの場合を想定して、以下のように電話による確認やＩＴ機器による点呼を認めています。

　『酒気帯び確認の方法は対面が原則であるが、直行直帰の場合など対面での確認が困難な場合にはこれに準ずる適宜の方法で実施すればよく、例えば、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上で、

カメラ、モニター等によって、安全運転管理者が運転者の顔色、応答の声の調子等とともに、アルコール検知器による測定結果を確認する方法
携帯電話、業務無線その他の運転者と直接対話できる方法によって、安全運転管理者が運転者の応答の声の調子等を確認するとともに、アルコール検知器による測定結果を報告させる方法

等の対面による確認と同視できるような方法が含まれる。』

■スマホアプリによる代行サービスも利用が可能

　これらの措置に対応して、インターネットで酒気帯び確認をする際に利用するアプリなどが作られており、クラウド利用の運行管理システムと連動したサービスを提供している事業者があります。

　また、アルコール検知を運転者がリモートで実施したとき、安全運転管理者が不在又は通勤中などで確認が遅れる場合を想定して、クラウド情報を管理する事業者がチェックを代行するサービスなども導入されています。

　警察庁の通達では、安全運転管理者以外の補助者による酒気帯び確認については、業務委託であっても差し支えないとされています。ただし、「運転者が酒気を帯びていることを補助者（委託業者）が確認した場合には、速やかに安全運転管理者の指示を仰ぐことができることとするなど、安全運転を確保するために必要な対応が確実にとられる必要があること」に留意する必要があります。　

　ネット対応システムを導入すると、対面で確認する場合もアプリが自動記録するので、管理者の業務が効率化できます。運転者数の多い事業所では、導入を検討してみましょう。