公益社団法人・日本バス協会はさる８月22日、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」に基づいて、安全確保への取り組み状況が優良な貸切バス事業者21社を初めて認定しました。

　この制度は、貸切バスの利用者や旅行会社等がより安全性の高いバス事業者を選びやすくするとともに、貸切バス事業者の安全意識の向上を促進することが狙いとして平成23年度よりスタートしたものです。

　申請事業者に対しては、日本バス協会が書面調査及び訪問調査を行い、
　（1）安全性に対する取り組み状況（配点60点）
　（2）事故及び行政処分の状況（同20点）
　（3）運輸安全マネジメントの取り組み状況（同20点）
の３つの要素について、同協会内に設置された安全性評価認定委員会が評価を行い、100点満点中で60点を超えた事業者を認定しました。

　初年度の平成23年度は６月30日の申請期限までに236事業者から申請があり、第１回目として21事業者を認定しました。現在も審査は進行中で、審査の進捗状況に合わせて順次認定が行われる予定です。

　認定を受けた貸切バス事業者に対しては、車両貼付用の「SAFETY BUS」シンボルマークのステッカーが交付されます（左上）。バスの車体にマークを貼るほか、従業員の名刺にシンボルマークを印刷することなどで安全性の高い認定事業者であることをＰＲすることができます。

　※詳細については日本バス協会のホームページを参照してください。