平成24年４月29日未明、関越自動車道の藤岡ジャンクション付近で発生した高速ツアーバス居眠り運転事故（７名死亡、38名が重軽傷）は、自動車運送事業を営む企業とドライバーに衝撃を与え、大きな社会問題となっています。

　この事故を踏まえて、国土交通省では「高速ツアーバス等過労運転防止の検討会」を設置して事故防止対策の検討をすすめていますが、一方で当面の安全確保のため対策チームを設け、具体的な緊急安全対策案をとりまとめて、このたび公表しました。

　緊急対策案によると、とりあえず６月末までに高速ツアーバスを運行している全国の貸切バス事業者（約200社）と旅行業者（約60社）に対する緊急の重点的監査を完了させます。

　さらに、監査で得られた個別の貸切バス事業者毎の情報に加え、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の認定状況等を記載した「高速ツアーバス運行事業者リスト（仮称）」を公表し、高速ツアーバスを企画する旅行業者にリストを適切に活用するよう指導する方針です。

　また、６月中と期限を決めて消費者庁などとも連携をとり、以下に示すような具体的対策を実施するとしています（詳しくは同省のＷＥＢサイトを参照）。

　いわゆる高速ツアーバスに関しては、規制緩和の影響もあって、「安全の確保が十分に図られていないバス事業者が存在」するにも関わらず、旅行業者の安全確保に関する責任が不明確なまま、契約時における利用者への安全情報の提供も不十分でした。
　2007年に大阪で発生した「スキーチャーターバス事故」の際に、不十分な安全規制が指摘されてきましたが、今回の痛ましい事故を踏まえ、監督官庁としても対策を急がざるを得なくなったわけです。「運行管理者制度その他の安全に関する基準の強化」や「処分の厳罰化」なども引き続き検討する方針です。

　同省では、事故前より、ツアーバスを運行する旅行業者に貸切バス事業許可を取得させて、ツアーバスと貸切バスを合流させる新制度への移行も準備していましたが、当初予定より新制度移行を早期に実施する方針で、具体的な検討もすすめています。

  同省では、「緊急対策を講じることにより、悪質事業者の排除・良質な事業者の選択をすすめるのと並行して、バス利用環境の整備を行う」としています。