今年の２月、福岡県議会で「飲酒運転撲滅条例」が可決され、４月に一部が施行されていましたが、９月２１日から全面的に施行されました。

　この条例は、２月の交通安全ニュースでも紹介しましたが、飲酒運転常習者の多くがアルコール依存症と指摘されていることから、飲酒運転で初めて摘発された人には、県が指定した医療機関でアルコール依存症の検診を受けるよう促し、５年以内に再び摘発された場合は受診を義務づけています。

　また、通勤、通学中に飲酒運転をした場合は、勤め先や学校にも通知されます。

　酒類を提供した飲食店に対しても罰則があります。飲酒運転で摘発されたお客に酒類を提供した飲食店には、飲酒運転防止の措置を取らず１年以内に再び客が摘発された場合、公安委員会から啓発ポスターの掲示やお客の車利用の有無確認などを求める「指示書」が送付され、守らない場合は店名を公表し、指示書の店頭への掲示を義務づけます。

　いずれの場合も、従わない場合には、５万円以下の過料となっています。

　この条例が施行されるに当たって、福岡県では官民を挙げて飲酒運転撲滅に取り組んできましたが、残念なことに、施行当日２名が酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されています。

　飲酒運転防止は、福岡県だけの問題ではありません。車を運転する全ての人が、「飲酒運転を絶対にしない」という強い自覚を持つことが大事です。

（シンク出版㈱　2012.9.27更新）

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