軽貨物の安全対策で規制を強化

■事故多発を受け、「安全管理者」選任などを義務化する方針

 

 軽貨物運送(貨物軽自動車運送事業)の交通事故が多発していることを受け、国土交通省は「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」を組織して安全対策について検討してきましたが、さる2023年12月26日、第3回会合を開き、主な安全対策をまとめました。

 

 法令改正としては、2024年1月26日から開催される通常国会での法案提出を目指していますが、今まで運行管理者の選任義務がなかった軽貨物運送に対して、営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者(仮称)」を置き、事故報告を義務付けるなど、安全規制を一般のトラック貨物なみの水準に引き上げる方針です。

 検討されている改正の概要は、以下のようなポイントとなっています。


  • 新たに「貨物軽自動車安全管理者」の選任を義務づけ、講習を受講させる
  • 死傷者を出した事故など一定規模以上の事故について国土交通省への報告を義務づける
  • 業務等の記録を義務づける──1年間の保存
  • 適性診断の受診を義務づける──初任診断・適齢診断・事故惹起者診断
  • 初任運転者等への特別な指導の実施を義務づける 等

○軽以外の一般トラック貨物事業で事故は減少しているが、軽貨物の事故は激増

 軽貨物以外の一般貨物自動車では、交通死亡事故・重傷事故は長期に渡って減少傾向にあります。一方、軽貨物の死亡・重傷事故件数は平成28年以降、2倍以上と顕著に増加しています。

 

 保有台数1万台当たりの件数でみると、令和2年以降は、軽貨物のほうが上回っていて、トラック事故の今後の課題は、貨物軽自動車運送事業者への管理・指導にあると言っても過言ではありません。

 

 貨物軽自動車運送の大半は個人事業者や5台未満の小企業であり、事業主自身が運転者である例が目立ちます。多忙なため、点呼や整備もままならないという事業者が一定数あります。また、大手業者の下請け・孫請けとして無理な運行を強いられるケースも少なくなため、事故多発の背景は複雑です。

 2022年10月からの規制緩和により軽乗用車による貨物運送も可能となり、ますます安全性の担保が課題となっています。

 

↑ 貨物軽自動車運送事業者に対する今後の安全対策

 (国土交通省まとめ)より


↑ 貨物軽自動車運送事業適正化協議会の資料より

 【関連記事】

 ●貨物軽自動車運送事業適正化協議会 第3回/2023.12.26(国土交通省WEBサイト)

 ●貨物軽自動車運送事業における軽乗用車の使用について (国土交通省WEBサイト)

 ●軽貨物運送で軽乗用車の使用が可能に(運行管理者のための知識) 

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ホーム >運転管理のヒント >運行管理者のための知識 >軽貨物運送の安全対策で規制を強化

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