最近の法令改正 交通安全教育 事故防止教育

2016年

7月

15日

◆改正道路交通法が施行されます─準中型免許 等(2017年3月12日)

 平成27年6月17日に公布され、2年以内に施行されることになっていた改正道路交通法が、平成29年3月12日に施行されることが決まりました。

 

【今回の道路交通法改正ポイント

 1)準中型自動車免許の新設─車両総重量3.5トン以上、7.5トン未満

 2)高齢運転者への臨時認知機能検査と講習の実施──認知症を疑う違反に限る

1)「準中型免許」制度の新設──車両総重量7.5トン未満の貨物車

準中型免許

 準中型免許は、貨物自動車などに限定した新区分として新設され、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満(最大積載量2トン以上4.5トン未満)のトラックが対象となった免許です。

 

 18歳以上であれば普通免許の経験がなくても取得できます(中型免許は、普通自動車免許を取得してから2年以上の経験が必要ですから、20歳以上でないと取得できません)。

 

 免許取得時の技能講習は、普通免許よりも7時間多い41時限となっています。

 

 なお、平成29年3月12日より前に普通免許を取得した場合は、現行の制度では5トン未満の貨物自動車を運転できますが、施行日以降は「5トン限定準中型免許」に移行してそのまま運転できます。

 改正の概要は以下の表を参照してください。

準中型免許が平成29年3月12日から施行

※この改正には平成19年6月1日以前に普通自動車免許を取得した8トン限定中型免許の運転者は影響を受けません。施行後もこれまで同様、普通自動車免許で8トン未満の車まで運転できます。

 同様に現行の普通自動車免許を取得している運転者も既得権保護として、5トン未満の車まで運転できます5トン限定準中型免許

   なお5トン限定免許の運転者が車両総重量7.5トン未満の準中型免許に移行する場合は、改正法施行後に限定解除の審査を受ける必要があります。 

【準中型免許のポイント】

●準中型免許の取得方法は?

■ 通常は指定自動車教習所で技能41時限、学科教習27時限を卒業し、免許試験場で学科試験・適性検査に合格すればOKです。

●準中型免許を直接受検することは

■ 教習所で貨物車による教習を終えていない場合は、学科試験、適性検査の他に、取得時講習を受ける必要があります。

●準中型免許に初心者マークは必要か

■ 普通免許の保有経験がなければ、取得後1年間は初心者マークを表示する義務があります。
●初心者マークがあっても、保護対象外 ■ 普通自動車と違い中型自動車に近い車格の貨物車を運転するので、初心者マークをつけていても幅寄せ禁などの保護の対象外です。
●準中型免許の初心運転者講習は ■ 準中型免許を取得した日から1年間に違反をして一定の基準に達した場合は、初心運転者講習または再試験の対象となります。
●準中型自動車の反則金額などは? ■ 反則金や放置違反金などの額は、大型自動車と同額です(現行の中型自動車も大型と同額)。
●普通免許からの限定解除は ■ 現行(平成29年3月11日まで取得)の普通免許を保有している人は4時限の技能教習で限定解除ができます(要技能審査)。
●新普通免許を取得後の段階取得は ■ 平成29年3月12日以後に普通免許を取得した人は、教習所で技能教習13時限、学科1時限を受け、適性検査に合格すればOK。
●準中型自動車の積載量は

■ 準中型自動車の最大積載量は2トン以上4.5トン未満です。ただし、この範囲内でも車両総重量が7.5トン以上であれば中型自動車となります。

 

【準中型免許の教習時間】

 免許の取得方法 技能教習 学科教習
 ■最初から取得する場合  41時限     27時限  

 ■新しい普通免許を取得後に取得する場合

   普通免許取得  →  準中型免許取得

 普通免許   34時限+

  準中型免許  13時限

 普通  26時限+

  準中型 1時限    

 ■改正前の普通免許保持者が取得する場合

   5トン限定準中型免許  →  限定解除

 4時限の限定解除教習 

 (または、試験場で限定解除審査に合格)

2)75歳以上の高齢運転者への対策

臨時認知機能検査

■臨時認知機能検査などの実施

 75歳以上の高齢運転者が認知機能が低下したときに起こしやすい18の違反行為をした場合は、更新時に"認知症の恐れあり"とされていなくても「臨時認知機能検査」を受けることになります(18の違反は下欄参照)。

 

 そして臨時検査の結果、認知機能が低下している恐れがあると判断された高齢者に対しては、「臨時高齢者講習」が実施されます。

 講習は個別指導等により、認知機能の低下を自覚させ本人の状況に応じた安全な運転行動を指導するものです。

 

■第1分類の高齢者には臨時適性検査等を実施

 また、認知機能検査の結果、第一分類(認知症の恐れがある)と判断された運転者に対しては、公安委員会は臨時適性検査(専門医による診断)を行うか、医師の診断書の提出を命じることができるようになります。

 専門医による診断等で認知症が認められた場合は、免許の取消しか停止が行われます。

 

 なお、高齢運転者が上記の臨時認知機能検査や臨時高齢者講習を受けなかった場合も、免許の取消し又は免許の効力停止処分が実施されます。 

【臨時認知機能検査の対象となる違反行為】

 信号無視(点滅信号を含む)
 通行禁止違反(一方通行道路を逆行するなど)
 通行区分違反(逆走や歩道の通行など)
 指定横断等禁止違反(禁止場所で横断・転回するなど)
 進路変更禁止違反(黄線を越えてレーン変更など)
 踏切での違反(踏切前不停止/しゃ断踏切立ち入りなど)
 交差点右左折方法違反(徐行せず右左折する)
 指定通行区分違反(直進レーンから右折するなど)
 環状交差点安全進行義務違反(徐行しないなど)
 優先道路通行車妨害(交差する優先道路の車の通行を妨害)
 交差点優先車妨害(対向車の直進を妨げて右折するなど)
 環状交差点通行車妨害
 横断歩行者等妨害(横断歩道で一時停止しないなど)
 横断歩道のない交差点で歩行者横断を妨害など
 徐行場所違反(徐行すべき場所で徐行しない)

 指定場所一時不停止(「止まれ」標識で止まらない など)

 合図不履行(右左折などの際にウィンカーを出さない)
 安全運転義務違反(操作ミスなど)

【高齢運転者対策の改正点の概要】

臨時認知機能検査

■法改正のポイントは

 1 臨時認知機能検査の実施

 2 第1分類となった人は、全て臨時適性検査を受けるか医師の診断書を提出

 3 高齢者講習時間・内容が認知機能によって変わる

2016年

4月

15日

貨物自動車運転者に対する指導・監督指針を改正──平成29年3月施行

■11項目から12項目に増やし、実技指導も強化

 国土交通省は、準中型免許が来年に創設(※)されることなどに関連して、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正しました。

 平成28年4月1日に公布されましたが、 改正道路交通法の施行日(平成29年3月12日)に併せて施行されます。

 

 新たな指針は、指導監督の項目を従来の11項目から12項目に増やし、トラックの初任運転者について安全運転実技指導(20時間)を義務化するなど、運転者教育の強化を図っています。

 

 新たに12番めとして追加された項目は、「安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法」です。被害軽減ブレーキや追突事故防止装置、車間距離制御装置などの装備が進んでいますが、運転者にその機能を十分に理解させ、活用を促すことが目的です。

 

 このほか、トラックを運転する場合の心構えに「交通事故統計を活用し事故の影響の大きさを理解させる」、トラックの運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項に「規定に基づく日常点検の実施、適切な運転姿勢で運転することの重要性、それを怠ったことで事故が発生した際、事業者、運転者が受ける罰則、処分と措置、交通事故が加害者に与える心理的影響を説明することにより確認させる」を付け加える、健康管理の重要性に「ストレスチェック等に基づき精神面の健康管理の重要性を理解させる」──などとなっています。

 

■初任運転者指導は15時間、実技指導20時間を新設

 また、現行では座学6時間となっていた初任運転者指導が15時間に延長され、トラックの構造特性などの指導は実車を用いるほか、実際にトラックを運転させて安全な運行方法を体得させる「実技指導20時間」が新たに義務づけられます。運行管理者の負担もこれまで以上に大きくなることが予想され、社内教育体制の整備や外部教育機関の活用などが必要となってきます。

 

 国土交通省では、指針改訂に伴い「一般的な運転者への指導・監督マニュアル」について改訂を行う他、初心運転者向けのマニュアルを新たに制作する方針です。

 

 詳しくは、国土交通省のWEBサイト参照してください。

 

「貨物自動車運送事業者が運転者に対して行う指導及び監督の指針」改正概要
  項 目 改 正 後 の 追 加 内 容

トラックを運転する場合の心構え

・交通事故統計を活用し事故の影響の大きさを理解させる

トラックの運行の安全を

確保するために遵守すべき

基本的事項

・規定に基づく日常点検の実施及び適切な運転姿勢での運

転の重要性を、それを怠ったことによる事故が発生した際

に事業者及び運転者が受ける罰則、処分及び措置及び交通

事故が加害者等に与える心理的影響を説明することにより

確認させる

トラックの構造上の特性

・トレーラを運転する際に留意すべき事項及び貨物の特性を

理解した運転を理解させる

・トレーラにより、コンテナを運搬する事業者にあっては、

コンテナロックの重要性を理解させる

貨物の正しい積載方法 ・軸重違反を防止するための積載方法を理解させる
過積載の危険性

・法令に基づき荷主が遵守すべき事項、運転者等が受ける

過積載に対する罰則、処分及び措置を理解させる

危険物を運搬する場合に

留意すべき事項

・該当する事業者にあってはタンクローリーを運転する際

に留意すべき事項を指導する

・危険物に該当する貨物および運搬前の安全確認について

理解させる

適切な運行の経路及び当該経路

における道路及び交通の状況

(改正なし)

危険の予測及び回避並びに緊急時

における対応方法

・注意喚起手法として指差呼称及び安全呼称を活用する

・降雪が運転に与える影響、緊急時における適切な対応を

理解させる

運転者の運転適性に応じた安全

運転

・適性診断の結果に基づく個々の運転者の運動行動の特性

を自覚させる

交通事故に関わる運転者の生理

的及び心理的要因及びこれらへ

の対処方法

・医薬品の使用等による眠気及び飲酒の生理的要因による

事故の可能性を理解させる

・規定に基づき運転者の勤務時間及び乗務時間を定める場

合の基準を理解させる

健康管理の重要性

・ストレスチェック等に基づき精神面の健康管理の重要性

を理解させる

安全性の向上を図るための装置

を備える事業用自動車の適切な

運転方法 【新設】

・安全性の向上を図るための装置を使用した場合の適切な

運転方法を理解させる

【追加事項】上記内容について運転者に対する指導・監督を一年ごとに実施する

■「初任運転者に対する特別な指導の内容及び指導時間」の改正ポイント

  項 目 内 容 時 間

運転者が順守すべき事項、

トラックの安全な運転に関する事項

・一般的な指導及び監督の内容について指導を行う

・この場合、日常点検、トラックの車高、視野、死角、内輪差及び制動距離等トラックの構造上の特性、貨物の積載方法及び固縛方法等に関しては、実車を用いて指導する

15時間以上実施する

(現行は6時間)

安全運転の実技

 ・実際にトラックを運転させ、道路状況に応じた安全な運転方法を添乗等により指導する

20時間以上実施する【新設】

 *公布 : 平成28年4月1日

 *施行 : 道路交通法の一部を改正する法律(平成27年法律第40号)の施行日 =平成29年3月12日

※準中型免許を創設
 平成27年(2015年)6月、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の自動車の免許の受験について、18歳以上であれば運転経験を問わずに可能とする「準中型免許」を創設する改正道路交通法が公布されました(平成29年3月12日施行)。

 これらの動きに関連して国土交通省の施策としては、総重量7トン以上のトラックに運行記録計の設置が義務づけられた他(平成29年4月に完全実施)、貨物自動車の運転についての更なる安全対策を図るため、「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」では、免許取得後の研修の拡充などについて検討されています。

 

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