●ヘルメット非着用の致死率は２倍強！

　2023年４月１日から、自転車に乗るときのヘルメット着用が全年齢で努力義務になります。

　改正道路交通法の施行によります。

　これまで道路交通法では、13歳未満の子どもを対象に「保護者が着用させるよう努めなければならない」とされていましたが、今後は全ての年齢が対象となり、また、自分が運転する自転車に他の人を乗車させる場合も、ヘルメットを着用させるよう努めなければならないとしています。

　自転車事故が相次ぐ中、利用者の安全を守るための措置です。ちなみに、自転車利用者の交通事故による死者数の約６割が頭部に致命傷を負っていて、ヘルメットを着用していない人の致死率は着用者の約2.6倍となっています。

　なお今後、都道府県警察本部では、それぞれ「自転車指導啓発重点地区・路線」を設けて自転車の正しい乗り方を理解してもらうための指導を強化するとともに、自転車の交通ルールの徹底を図るために重点的な取締りを実施します。 

　地区や路線については、各都道府県警察本部のWEBサイトに掲載されています。

　このほか、自動運転のレベル４に相当する自動運転システムサービスが、特定の条件下で解禁されます。 

●自動運転レベル４の解禁

　予め設定された特定の条件下で、システムが周辺の環境を認識して車の操作を行うレベル４相当の自動運転サービスが４月１日より解禁されます。運転者の乗車は必要ありません。

　都道府県公安委員会の許可制で、たとえば、過疎地域で特定のルートの公道を巡回する無人バスなどが想定されています。自家用車は今のところ対象外です。 

●自動配送ロボットの実用化

　これは都道府県公安委員会への届け出制で「遠隔操作型小型車」と分類され、荷物だけでなく人を運ぶこともできます。

　最高速度は時速６kmまでとし、歩道・路側帯と車道の区別がある道路では歩道や路側帯を走行します。また、交差点では歩行者用信号に従い、横断歩道を通行するなど、歩行者の交通ルールが適用されます。

　すでに、改正法の施行前から実証実験が行われていて、遊歩道に隣接する集合住宅などで宅配ロボットとしての活躍が期待されています。

●荷主などに対する要請と働きかけが重要

　厚生労働省は、2022年12月23日、「改善基準告示」（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準／平成元年労働省告示第７号）を改正しました。

　改正の概要については、厚生労働省が簡単なリーフレットを運輸交通モード別に公表しています。

　今後、詳しい解説資料などについては、国土交通省や全日本トラック協会などの事業者団体が作成して配布するものとみられています。

　2018年に成立した「働き方改革関連法」を踏まえ、一般の労働者に対してはすでに2019年から、時間外労働時間の上限規制が施行されています。限度を超えて時間外労働を命ずることが法律で禁止され、違反した使用者には罰則が科せられます。

　自動車運転者は５年間の適用猶予期間がありましたが、いよいよ2024年４月から適用されます。

　これに併せて、自動車運転者の拘束時間の基準なども見直され、告示が改正されたものです。

　適用は2024年（令和６年）４月からですので、まだ猶予期間があると考えがちですが、改正内容を実現するためには多くの課題があるため、周知期間の間に事業者や運転者だけでなく荷主などステークホルダーに対しても徹底することが重要となっています。

　特に、トラック貨物運転者における長時間労働の要因には、取引慣行など個々の事業主の努力だけでは見直すことが困難なものがあり、発着荷主の意識改革が最も重要です。

　そこで、厚生労働省では「荷主特別対策チーム」を編成し、都道府県労働局にトラック運転者のための特別チームを置いて荷主や一時元請運送事業者などに対して、ト ラック運転者の長時間労働是正のため、要請と働きかけを行うとしています。 

　とくに、トラック運転者の長時間労働改善を困難にしている要因の一つが、荷主・元請運送事業者の都合による「長時間の荷待ち」です。

　そこで同省では、荷待ち時間の情報を集めるために、「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」を開設しました。

　運転者の長時間・過重労働の主な要因が荷主・元請運送事業者による「長時間の荷待ち」である場合（労働基準法等の違反が疑われるものに限る）、その情報をメールで情報提供することができます。

　担当は同省の労働基準局監督課で、情報の受付対象となる法律等として、以下の２つを挙げています。

• 労働基準法
• 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）

　また、荷主一般への啓蒙活動も同時に強化しています。12月には荷主向けリーフレット「STOP！長時間の荷待ち」を改訂しました。

　国土交通省では、告示改正前からすでに、長時間の荷待ち、契約にない附帯業務の強要などの違反原因行為を行っているおそれのある荷主情報を積極的に収集してきました。

　運送事業者が国土交通省WEBサイト「輸送・荷待ち・荷役などに関する輸送実態把握のための意見等の募集について」のメールフォームに入力する形で知らせます。情報に対して同省が事実確認を行った上で、荷主等に働きかけや要請を実施しています。

　同省が法に基づく対応を行い、状況が改善された事例もあります。

　それによると

• 日曜祭日以外は、3時間以上待たされる。夕方18時に到着して荷卸しは早くて21時。
• 待機することが当たり前の状態で、荷主等もそれを当たり前のことと思っている節あり。
• 積込待ちがかなり長くて、お昼に受付しても夜７時になる。
• 朝に受付しても、伝票発行が早くて15時。遅い時では18時の場合もあり。 

といった過酷な実態がありましたが、運輸局が荷主側に具体的な改善計画の作成を要請したところ、「トラック予約システム」の導入や荷受・仕分要員の配置、到着時間の設定などで、平均荷待ち時間が大幅に短縮した事例がみられます。 　

　改善事例については → こちらを参照。