最近の法令改正 交通安全教育 事故防止教育

2019年

3月

08日

運転中のスマホ厳罰化!道交法改正案を提出

■交通の危険(事故)に結びつけば、1年以下の懲役に

 

 2019年3月8日、政府は道路交通法の一部改正案を閣議決定し、第198回国会に法案を提出しました。

 

 今回提出された改正案の骨子は次の2点です。

 

  1. 携帯電話使用等対策を図るための規定の整備 → ながらスマホ等への罰則強化
  2. 自動運転技術の実用化に対応した規定の整備  → 自動運転の定義等を明確化

 携帯電話使用への罰則強化では、スマートフォンや携帯電話を手に持って通話するなどの違反行為が重大事故に結びついていることから対策を厳しくするものです。

 

 たとえば、運転中にスマートフォンなどを使用していて交通事故などの危険に結びついた場合、現行の罰則は「3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金」ですが、これを「1年以下の懲役、または30万円以下の罰金」に引き上げます。

 なお、反則金の適用はなくなり、すべて刑事罰が適用されることになります。

 

 また、運転者がスマートフォンなどを運転中に使用した違反では(保持)、現行の罰則は「5万円以下の罰金」ですが、これを「6か月以下の懲役、または10万円以下の罰金」と懲役刑を新設して、反則金限度額も5倍に引き上げられます。反則金などの支払いを拒む運転者には実刑適用もあり得ます。

 

 さらに、携帯電話等を使用して交通の危険を生じさせ、交通事故で人を死亡させたり傷つけた場合は、免許の効力仮停止の対象とされます。

 

 このほかの道交法改正点として、複数の幼児が乗せられる電動ベビーカーや手押し運搬車の規定を見直して「自動車」から除外します。これらの車両は、改正後は車道ではなく歩道を通行できるようになります。また、離婚等により姓を変更した人などが運転免許証の記載事項の変更届出をしたとき等の一定の場合に変更後の運転免許証の再交付申請が可能となります。

 

 改正案が今国会で成立すれば、スマホの罰則強化等は年内にも施行される見込みです。 

■自動運転レベル3においては、スマホ操作なども可能に

 2については、2020年にも一部実用化が計画されている自動運転技術の定義等を明確化し、自動運転中、装置の作動状態を確認するために必要な情報を記録する装置の装備や記録の保存などを義務づけるため、道路運送車両法と連動した法改正に臨むものです。

 ドライバーのように認知、予測、判断、操作に関する能力の全部を代替できる自動運転システムを、一定の条件付きで「自動運行装置」として新たに規定するとともに、装置を使用して自動車を用いる行為は法律上の運転に含まれることを明記しています。

 

 さらに、自動運転レベル3(緊急時以外は自動運転をする)が実行されている状態で、一定の条件を満たさなくなった場合、直ぐにドライバーが手動運転に復帰して適切に対処することができる態勢にある場合に限って、携帯電話の通話やスマートフォン操作が可能になるといった規定が盛り込まれています。

 つまり、自動運転レベル3では、ドライバーが車内で眠り込んだり、飲酒などをして手動運転にきちんと復帰できない状態では、従来どおり道路交通法違反等に問われる可能性があります。

 

 自動運転関連の改正は、自動運転車の安全性を確保するための制度を整備するため、改正道路運送車両法の施行日と同時に施行となります。

■携帯電話使用等に関する罰則の強化

 (道路交通法第71条第5号の5の規定に違反した場合の罰則)

改正ポイント

携帯電話の使用等

(交通の危険)

携帯電話の使用等

(保持)

改正前

3月以下の懲役または

5万円以下の罰金

5万円以下の罰金keinisyose

改正後

1年以下の懲役または30万円以下の罰金
6月以下の懲役または 10万円以下の罰金

■携帯電話使用等に関する反則金限度額の引上げ

改正ポイント

携帯電話の使用等

(交通の危険)

 

携帯電話の使用等

(保持)

 

改正前

・大型車 2万円

・普通車 1.5万円

・小特等 1万円

・大型車 1万円

・普通車 8千円

・小特等 6千円

改正後

非反則行為となり

違反者には

刑事罰が適用される

・大型車 5万円

・普通車 4万円

・小特等 3万円


※法改正で変わるのは、「反則金の限度額」。2019年3月8日現在の反則金は、道路交通法施行令によっ

 て限度額の範囲内で定められ、実際には下のようになっています。

 ・携帯電話の使用等(交通の危険)── 大型車1.2万円/普通車9千円/小特等6千円

 ・携帯電話の使用等(保持)───── 大型車7千円/普通車6千円/小特等5千円  

●改正道路交通法の公布後、施行令も改正され、「携帯電話使用─保持」の場合の反則金額は、現行の普通車

 6千円から1万8千円程度まで引き上げられるとみられています。

■危険・迷惑な運転をするドライバーを指導しよう

 最近、他の車をあおったり、運転中にスマートフォンを操作して重大事故を誘発するなど、「ドライバー失格」と言える行為が目立つようになり、取締りや罰則が厳しくなっています。

 

 この冊子では、代表的な危険・迷惑運転を取り上げ、その罰則の重さと、運転上の注意ポイントを解説しています。 

 

 ドライバー向けのセルフチェック欄も設けていますので、自分が無意識のうちに危険・迷惑運転をしていないかチェックすることができます。今、事業所にとって運転者教育に最適の小冊子です。

 

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2018年

6月

28日

大型車スペアタイヤの定期点検を義務づけ

■自動車点検基準の一部改正(10月施行)──国土交通省

バス事業者の罰金1億円

 国土交通省は、自動車点検基準を改正し、大型トラック・大型バスのスペアタイヤの定期点検を義務づけました。

 また、大型自動車使用者に選任が義務づけられている整備管理者について、定期的な研修を受講させることを自動車運送事業者に義務づけます。

 

 2017年10月、道路上に落下した大型車のスペアタイヤに起因する死亡事故が発生しました。

 

 しかし、従前の点検基準ではスペアタイヤに関する定めがなく、点検は義務づけられていませんでした。

 今回の改正で、スペアタイヤと取付けに関しても点検基準に追加され、3か月毎の定期点検でのチェックが義務づけられます。

 

■スペアタイヤの緩み、取付装置の損傷などを調べて事故抑止を図る

 同省では、平成30年6月27日に点検基準を改正、事業用自動車の定期点検の基準を定める別表3及び別表4に「車両総重量8トン以上または乗車定員30人以上の大型自動車のスペアタイヤとその取付装置の状態等」が追加されました。これは3か月ごとに行う点検項目への追加です。

 

 点検内容としては、以下の内容を定めました。

 ・スペアタイヤ取付装置の緩み、がた及び損傷

 ・スペアタイヤの取付状態

 ・ツールボックスの取付部の緩み及び損傷

  (※トランクルームに置いたスペアタイヤについては取付装置がないので、点検の対象外)

 

 なお、点検整備手引も一部改正され、以下の文言等を追加されました。

 ・スペアタイヤの取付装置に緩み、がた、損傷がないかをスパナ、目視、手で揺するなどして

  点検すること

 ・スペアタイヤが傾きや緩みなく確実に取り付けられているかを目視、強く押すなどして点検

  すること

 ・ツールボックスの取付部に緩み及び損傷がないかをスパナ、目視などにより点検すること

 

■整備管理者に定期的な研修受講を義務づけ

 さらに、旅客自動車運送事業運輸規則、貨物自動車運送事業輸送安全規則を改正し、自動車運送事業者が自ら選任した整備管理者について、従前の「地方運輸局長から通知を受けたときに研修を受講させる」を改め、通知を廃止して以下の整備管理者向け研修の受講が義務づけられます。

 ・新たに整備管理者となった者には必ず受講させる

 ・すでに選任されている整備管理者には、2年に1度受講させる(注1)

 

 注1)地方運輸局などの方針で、従前より2年の1回の研修受講通知が行われていましたが、通知

    を紛失したなどの理由から研修を欠く実態もあることから、事業者の義務として、省令に明

    記されたものです(研修の実施時期等については、管轄運輸支局のホームページ上による案

    内などで確認します)。

 

 注2)整備管理者と同様に自動車の整備に携わる者である整備主任者(自動車分解整備業者が選任)、

    自動車検査員(指定自動車整備業者が選任)の研修に関しても、通知を廃止し、1年に1度の

    研修を受講させることが事業者に義務づけられます。

■改正・施行のスケジュール

 公布日:平成30年6月27日 

 施行日:平成30年10月1日

 ※詳細は、国土交通省のWEBサイトを参照してください。

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整備不良が原因で発生した事故──安全管理法律相談

バスドライバー向けの指導・監督資料については  → こちらを参照

 ■2018年6月1日改正の新指針に準拠

 「バス運行管理者のための指導・監督ツール」は、運転者に指導する際の資料として、「運転者用資料」を39枚収録した運行管理者のための指導教材です。

 

 言葉だけでは伝わりにくい安全運転のポイントを漫画とイラストで具体的に解説し、3つのキーワードで印象づける内容です。

 点呼時やドライバーミーティングなどの短い時間でも、運行上の危険や安全運転ポイントを指導することができます。

 

 2018年6月に公布された一般バス事業者のための指導監督指針11項目、貸切バス事業者向け2項目の指針計13項目に準拠し、教育記録簿用紙も添付しています。 

 

【詳しくはこちら】

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