トラックドライバーの

長時間労働是正を目指す

　トラックドライバーの長時間労働の是正のためには、荷主の集荷地点などでの荷待ち時間削減を図ることが重要です。

　このため国土交通省は省令改正を行い、荷主の都合により待機した場合、待機場所、到着・出発や荷積み・荷卸しの時間等をトラックドライバー乗務記録の記載対象として追加することを義務付けました。

（2017年５月31日公布／７月１日施行）

　同省では荷待ち等の実態を把握し、そのデータを元にトラック事業者と荷主の協力を促進したい意向です。

　さらに、荷待ち時間を生じさせている荷主に対して、「荷主勧告等」を行う際の判断材料とすることを目的としています。

（※貨物自動車運送事業輸送安全規則　第８条および第９条の４関係）

１「乗務等の記録」に荷待ち時間等を追加

（貨物自動車運送事業輸送安全規則　第８条関係）

　トラックドライバーが車両総重量８トン以上又は最大積載量５トン以上のトラックに乗務した場合、ドライバー毎に、

• 集貨又は配達を行った地点（以下「集貨地点等」） 　　
• 集貨地点等に到着した日時 　　
• 集貨地点等における荷積み又は荷卸しの開始及び終了の日時　 　　

等について記録し、１年間保存しなければならない。

２　適正な取引の確保

（同　第９条の４関係）

　荷主の都合による集荷地点等における待機についても、トラックドライバーの過労運転につながる恐れがあることから、「輸送の安全を阻害する行為」の一例として輸送安全規則の条文に加えられました。 

• 右図は、国土交通省の配布資料より抜粋。荷待ち時間がドライバーの長時間労働の一要因であることを示しています

　平成27年６月17日に公布された改正道路交通法の一部でまだ施行されていなかった内容が、平成29年３月12日に施行され、準中型自動車、高齢者臨時認知機能検査などの新しい免許制度がスタートします。

　自動車免許のなかに「準中型自動車免許」という区分ができ、18歳の人が初めて免許をとる場合でも車両総重量が7.5トン未満のトラックまで運転できるようになりました。

　改正前から普通免許を持っていた人は、新しい普通免許と区別するために自動的に「５トン限定準中型免許」（平成19年６月２日以降に普通免許を取得した人）に移行しています。 

　免許更新がくるまで免許証の条件欄には何も書かれませんが、法的にそう見なされていますから、今までどおり、車両総重量５トン未満のトラックを運転することができます。

■臨時認知機能検査などの実施

　75歳以上の高齢運転者が認知機能が低下したときに起こしやすい18の違反行為をした場合は、更新時に"認知症の恐れあり"とされていなくても「臨時認知機能検査」を受けることになります(18の違反は下欄参照)。

　そして臨時検査の結果、認知機能が低下している恐れがあると判断された高齢者に対しては、「臨時高齢者講習」が実施されます。

　講習は個別指導等により、認知機能の低下を自覚させ本人の状況に応じた安全な運転行動を指導するものです。

■第１分類の高齢者には臨時適性検査等を実施

　また、認知機能検査の結果、第一分類（認知症の恐れがある）と判断された運転者に対しては、公安委員会は臨時適性検査（専門医による診断）を行うか、医師の診断書の提出を命じることができるようになります。

　専門医による診断等で認知症が認められた場合は、免許の取消しか停止が行われます。

　なお、高齢運転者が上記の臨時認知機能検査や臨時高齢者講習を受けなかった場合も、免許の取消し又は免許の効力停止処分が実施されます。