警察庁は７月19日、携帯電話等使用時の反則金を３倍程度に引き上げる道交法施行令の改正案を公表し、パブリックコメントを求めています。

　改正道交法が今年12月に施行され、スマートフォンや携帯電話端末を使用しながら車を走行させる「ながら運転」の罰則を厳しくしたことに伴い、違反点数や反則金も３倍となる改正案を提示しています。

　運転中にスマートフォンなどを使用していて交通事故などの危険に結びついた場合、違反点数６点となるため、即、免許の停止処分を受けることになります。

　また、改正前の罰則は「３か月以下の懲役又は５万円以下の罰金」でしたが、これも「１年以下の懲役、または30万円以下の罰金」に引き上げられます。

　なお、反則金の適用はなくなり、すべて刑事罰が適用されることになります。

　また、運転者がスマートフォンなどを運転中に使用した違反では（保持）、改正前の罰則は「５万円以下の罰金」ですが、これを「６か月以下の懲役、または10万円以下の罰金」と懲役刑を新設しています。

　違反点数は３点、反則金も約３倍に引き上げられます。反則金などの支払いを拒む運転者には実刑適用もあり得ます。

 ■その他の改正要点

　１と同時施行されるその他の改正点は以下のとおりです。

・複数の幼児が乗せられる電動ベビーカーや手押し運搬車の規定を見直して「自動車」から除外します。これらの車両は、改正法施行後は車道ではなく歩道を通行できるようになります。

・離婚等により姓を変更した人などが運転免許証の記載事項の変更届出をしたとき等の一定の場合に変更後の運転免許証の再交付申請が可能となります。

・免許の取消しを受けた人が運転経歴証明書を申請する場合、現住所地での取得が可能になります。

　携帯電話使用の罰則強化などは2019年12月１日を目標として施行される見込みです。

　なお、以下に述べる自動運転関連の改正は2020年５月を目指すとしています。　

　最近、他の車をあおったり、運転中にスマートフォンを操作して重大事故を誘発するなど、「ドライバー失格」と言える行為が目立つようになり、取締りや罰則が厳しくなっています。

　この冊子では、代表的な危険・迷惑運転を取り上げ、その罰則の重さと、運転上の注意ポイントを解説しています（携帯電話等使用時の罰則強化にも言及しています）。　

　ドライバー向けのセルフチェック欄も設けていますので、自分が無意識のうちに危険・迷惑運転をしていないかチェックすることができます。今、事業所にとって運転者教育に最適の小冊子です。

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旅行会社などによる不当な運賃取引の横行を防ぐ

　国土交通省は2019年６月14日に旅客自動車運送事業等報告規則の改正を行い、貸切バス事業者が毎年度報告する事業報告書の記載事項の内容に「手数料等｣を追加しました。

　また、これに伴い関連告示も改正し、貸切バス事業者が旅行会社など運送の申込者に対して交付する「運送引受書」の記載事項に、旅客運送に関する手数料等の額を追加することも決定しました。

　国土交通省では貸切バスの安全対策として、法外な割引による実質的な下限割れ運賃を防止し、旅行業者などとの取引環境適正化を図るため、手数料等の額に関する取引書面の保存を義務づけてきました（2016年11月実施）。

　しかし、貸切バス事業者に対する巡回指導などで手数料書類の未保存などが多く見られ、抜本的な対策となっていないため、より厳しく手数料率の把握・監視に努め、安全コストが阻害されている現状を抑止することがねらいです。

　新たに記載が義務づけられるのは、以下の内容です。

• 手数料の額を「運送引受書」に明記する──旅行会社や顧客など運送の申込者に交付する運送引受書の記載事項として手数料等支払額欄が追加されました（※1）。
• 手数料総額を毎事業年度に報告する「事業報告書」に明記する──旅行会社や営業あっせん事業者に支払う手数料は、報告書の「その他経費欄」に含める曖昧な金額報告となっていましたが、欄を独立させて手数料等の年間額を記載することが追加されました（※2）。

　この記録により、国土交通省が貸切バス事業の手数料について不適切であり安全を担保できないと判断した場合は、バス会社と取引先旅行会社などを指導・処分する方針です。

　※１：「旅客自動車運送事業運輸規則 第７条の２第１項の運送引受書の掲載事項を定める告示」の改正

　※２：「旅客自動車運送事業等報告規則 第２条関係 第１号様式第２表」の改正

　※３：「手数料等」とは貸切バス事業者が元請け事業者や旅行会社、販売代理店などに支払うマージンの

　　　　全体を指し販売促進費、広告宣伝費、協力金等の名目で支払を求められるものを含みます。