令和２年度も終わりを迎えようとしています。

　交通事故や違反などの実態を調査し、次年度の運転管理・指導に活かしてください。

　コロナ禍の影響で交通量が減少したことから交通事故や死亡事故件数が減少傾向にあり、喜ばしい傾向と言えます。一方で慣れないマイカー通勤車やバイク利用者、自転車利用者が増えたことで新たな交通問題も生まれつつあります。

　新年度の運行管理は未だ不確かな点もあるでしょうが、事業所の運行実態にあった管理・指導をすすめてください。

　なお、そろそろ花粉症を抱える運転者の症状が出始める時期です。

　症状の悪化が運転に支障をきたすことがないように配慮するとともに、花粉症症状で新型コロナウイルス感染の危険性が増すという指摘もありますので、注意を促してください。 

　運転していると、つい交差交通は出てこないだろうとか、歩行者は自分を先に行かせてくれるだろうとか、自分の都合の良い解釈をして走行しようとしてしまうことがあります。

　こうした｢だろう運転｣には、相手の好意を期待する甘えの意識が心の底にあり、急いでいるときなどそれが前面に出てきます。

　甘えの心理から思惑違いとなり、相手が止まると思い込んで衝突するといった事故になりがちです。

　このような思い込みを防ぐには、甘えの心理を自覚することが重要です。

　そして、見ず知らずのドライバーや歩行者をなぜ根拠もなく信用して甘えることができるのか？と自問しましょう。信頼できるのは自分が実行する行為だけであり、自車が停止しなければ衝突しても不思議はない、と考える必要があります。

　交差点通過時や右左折時など、安全確認をしないまま前車に続いて行こうとする車が少なくありません。

　前車が行けるなら自車も大丈夫だろうと軽く考えての行動ですが、安全確認を他者に依存していては安全確保はできません。

　実際に前車との車間距離が短い状態で追従して右左折したとき、ごく稀にその間隙を縫ってバイクや自転車等がやってくることがあります。

　事故は正にそうした「稀な」ケースで発生しています。

　たとえ前車が一時停止して安全確認をした後に発進した場合でも、自車がそのまま追従して安全だという保障はありません。

　また、交通整理をする警備員が「行ってよし」の合図をした場合であっても、必ず自分の目で安全確認をするなど、安全確認を他者に依存しない習慣をつけてください。 

　新型コロナ禍に見舞われた影響で、不要不急の車両使用が減ったため、交通事故が減少していると言われています。自社の実態はどうでしょうか？

　各事業所における2020年度の車両運行の実態と交通事故・違反の状況を調査し、次年度の管理計画に活かしましょう。

　また、マイカーやバイク・自転車による通勤者が増加していないか、リモート勤務の従業員については日常的にバイクや自転車などの利用が増えていないか、アンケート調査などを行って、実態をつかんでおきましょう。

　調査を基に以下のような分析をして、課題や変更すべき点があれば対策を実行に移しましょう。

• 通勤・業務で多発した事故形態と対策・指導の必要性はあるか
• リモートワークの従業員、マイカー・バイク通勤者への安全指導が必要ではないか
• 管理下車両は減車して、利用していない車両の点検整備を徹底すべきではないか
• 自転車利用者への安全指導と保険付保を検討すべきではないか
• 住居や勤務場所の変更による交通安全の問題は生じていないか
• 直行直帰で業務する運転者への管理指導体制に問題点はないか

都市部での死亡事故多発に注意

　2020年中の全国交通事故死者数は2,839人で前年を376人も下回り、11.7％減と大幅に減少しています。

　しかし、東京都では死者数が増加し（22人増）、神奈川県も８人増、愛知県でもわずかしか減少していない（２人減）など、都市部での死亡事故の多発が特徴的でした。

　警察庁では、交通量の減少によるスピード超過などが死亡事故に結びつく例が多かったと分析しています。

　時速40キロ以上の事故ではとくに歩行者の死亡事故が急増するというデータがあり、スピードの出しすぎが横断歩行者などの死亡事故に結びついた例が目立っています。

　国土交通省の分析によると、緊急事態宣言が発令された2020年4～5月に東京23区内の一般道の平日平均渋滞距離は前年同期比39%も減少し、一方この間、平日に都内を走行する車の平均速度は時速35～40キロの水準で推移しました。前年よりも時速にして５～10キロ程度もスピードが上がっていたということです。

　交通閑散時は逆に速度の出しすぎに注意するなど、安全指導の力点をスピード抑制と歩行者の安全確認に置くよう指導計画を立てましょう。

■新型コロナ対策としても重要

　すでに、一部の地方ではスギ花粉などの飛散が始まり、花粉症の人には悩ましい季節となっています。

　本格的な花粉の飛散が始まるのは、北九州で２月下旬から、四国・中国・近畿・南関東などで３月上旬から、関東北部から東北地方で３月下旬からと予測されていますが、今年はとくに徹底した予防対策をとっておきましょう。

　というのは、花粉症に伴う症状によって新型コロナウイルスに感染する危険性が高まると考えられるからです。

　目がかゆかったり、鼻水が気になると目や鼻を度々手で触ってしまいますが、ウイルスは目、鼻、口などの粘膜から侵入することで感染するため、リスクが高まります。

　また、頭痛、鼻水、鼻づまりなど、新型ウイルス感染症の初期症状と花粉症の症状は似ています。PCR検査をしないとウイルスなのか花粉症なのかは判別できないのですが、自分は花粉症だからいつもの症状だろうと考え感染の初期症状を見落とす危険があります。

　早めに耳鼻咽喉科などを受診し、花粉症が悪化しないような予防措置を徹底しておきましょう。

＊花粉飛散情報に関しては → 気象庁、環境省のWEBサイトを参照してください。

■WEB検診でも受診が可能に

　耳鼻科などの専門医は「花粉症予防薬の注射や服用、ゴーグル着用など早めの対策を心がけましょう」「発熱や強いけん怠感がある場合は、新型コロナ感染を疑って早めにかかりつけ医などに相談してほしい」と呼びかけています。

　「症状があるとなかなか受診できない」と思い込まないで、WEB問診やオンライン診療などを行う専門医もありますのでネット検索や電話で相談してみましょう。

　処方歴や過去のカルテがあれば、診断後にWEB経由で花粉症薬などの処方をしてくれる医師があります。また、発熱や味覚異常などの症状から医師が新型コロナ感染が疑わしいと判断すれば、相談センターへの連絡やPCR検査実施を促してくれます。　

　一人で悩まないで早めに相談することが重要です。

　なお、ゴーグルやフェイスガード、携帯用消毒液などが入手しやすくなっていますので、この時期、人前や屋外でためらわずにフェイスガードなども着用し、目等がかゆくてどうしてもかくときは、必ず手指を消毒することが大切です。

　春の全国交通安全運動が４月６日(火)から15日(木)までの10日間に渡って実施されます。

　事業所では、地域の交通関係団体の主催する活動などに積極的に参加するため、運転者啓発資料の入手など交通安全運動の準備を進めましょう。

　今年の運動の全国重点として、

（1）子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保

（2）自転車の安全利用の推進

（3）歩行者等の保護を始めとする安全運転意識の向上

があげられています。

　運転者に対して、歩行者の安全確保の重要性を指導し、とくに子供や高齢者などの横断歩道における優先の徹底と歩行者に対する思いやりのある模範的な運転の推進をはかることが求められています。

　信号がない交差点でも歩行者の横断を優先するなど、運転者の交通ルール遵守の徹底が重要です。

　また、運転中のスマートフォン等の使用等の危険性の周知とあおり運転などへの罰則強化についての広報啓発活動を行うことを企画しましょう。

　なお、交通事故死ゼロを目指す日は、４月10日（土）に設定されています。

　詳しくは、内閣府のWEBサイトを参照してください。

■年度末の車検場は大混雑します

　年度末に向けて、社有車の検査、新車登録事務が必要かどうか早期に調査し、手配・実施しておきましょう。

　とくに３月は例年、運輸支局の検査・登録窓口が混雑を極めて非常に時間がかかります。３月末の車検事務を避けましょう。

　2020年３月は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを防止するため、検査証の有効期間が２月28日から３月31日までの自動車に対して、有効期間を４月30日まで伸長する措置が講じられました。

　今年も伸長する可能性が高いでしょうが、早めに予約をしておくことが得策です。

　検査予約はインターネットでも可能です。

　  → 自動車検査インターネット予約システム
　  → 軽自動車の検査予約システム　

過去７年間で健康起因事故が2.4倍

　国土交通省は、バスやトラック、タクシーなど事業用自動車の運転者が疾病が原因で事故を起こしたり、運転を中断したりしたケースを2013年から2019年までの７年間にわたって分析した結果を公表し、健康起因事故が増加傾向であると警鐘を鳴らしています。

　2019年の健康起因による人身事故は23件、物損事故が66件発生し、事故には至らなかったものの運転を中断したケースは238件と合計で327件になり、2013年（平成25年）の2.4倍に増加しています。

　また2019年までの7年間に事故を起こしたり、運転を中断したりした運転者は、合わせて1,891人にのぼり、病気の内訳は心臓疾患が15％（275人）、くも膜下出血など脳疾患が13％（253人）、大動脈瘤などが3％（65人）、呼吸器疾患が６％（116人）、消化器疾患が５％（87人）、その他と不明が58％（1,095人）でした。

　こうした分析を踏まえ、同省では事業者に運転者の健康管理を徹底するよう呼びかけています。

脳検診モデル事業を分析

　健康起因事故を防ぐ対策として同省は、事業用自動車の運転者に脳の検診を受けてもらうスクリーニング検査のモデル事業を2018年度から実施していますが、その分析結果も公表しました。

　分析によると、2019年にモデル事業に協力した運転者4,068人のうち、脳検診や精密検査で動脈瘤など「緊急性の高い異常な所見あり」とされた人は27人いました。

　事業者が運転者の業務を近距離運行や別業務に変えるなど制限や配慮をしたケースが9件、受診指導や定期的な面談をしているケースが14件ありますが、残る４件について対応していないという結果でした。

　「緊急性はないものの異常な所見あり」とされた人は200人いて、このうち53％（107人）は受診から半年以内に精密検査を受けましたが、42％（83人）は検査を受けていません。

　また、2018年度から追跡調査をしている人では、「緊急性はないものの異常な所見あり」とされた人97人のうち36％（35人）は、受診からおよそ１年半がすぎても精密検査を受けていませんでした。

　同省では、脳ドッグなどの取組みは運転者の意識向上や会社の健康管理の取組み増進につながると評価する一方、診断結果を受けての対応が難しく、従業員の受診管理が難しいなどの問題点があると課題を指摘しています。

（※詳しくは、国土交通省の事業用自動車健康起因事故対策協議会のWEBサイトを参照）

他社の健康職場づくりの実践を参考にしよう

　全日本トラック協会では、トラック運転者の過労死等根絶への取組みとして『過労死等防止計画』を策定し、「2022年度までに脳・心臓疾患による過労死等の発症を20％削減」すること等を目標に掲げています。

　具体的には、長時間労働の削減、健康管理強化などが中心ですが、このたびこの一環として、積極的に従業員の健康管理に取り組んでいるトラック運送事業者の優良事例を紹介した、『健康職場づくり－事業者訪問PART２』を発行し、WEBサイトで紹介しています。

　事業規模数十人の中小業者による活動事例も多く、創意と工夫あふれる具体的な実践例は他の事業者が取り入れやすい内容となっています。

　同協会では、広く全国のトラック運送業界の事業者が参考にして、積極的に健康管理に取り組んでほしいと呼びかけています。

＊詳しくは、同協会のWEBサイトを参照してください。

　◆３月の日没時刻 （国立天文台 暦計算室による）

　また、JAF（日本自動車連盟）も早期ヘッドライト点灯キャンペーンを展開しています。
　JAFのインターネットWEBサイトではライト点灯
に関して様々な情報提供が行われます。

　※詳しくは JAF Safety Light のサイトを参照してください