交通安全ニュース

2018年

7月

26日

木

平成30年秋の全国交通安全運動が行われます

　2018年（平成30年）「秋の全国交通安全運動」の推進要綱が発表されました。

（中央交通安全対策会議交通対策本部決定）

　運動の実施期間は、９月21日（金）から30日（日）までの10日間となっています。

　なお、９月30日は交通事故死ゼロを目指す日です。

　依然として高齢者の交通事故被害が目立つだけでなく、高齢ドライバーによる重大事故も多発しています。

　交通安全運動では、多発する高齢者事故防止と秋口における日没時間の急激な早まりなどを考慮し、次の４つの全国重点を定めています。

・全国重点

　事業所では、交通安全運動の機会をとらえて、薄暮早目の点灯や、シートベルトの着用チェック、飲酒運転根絶に向けた運転者教育の徹底、点呼時におけるアルコール検知器の使用徹底などに取組みましょう。

　また、「子どもと高齢者を守る運転」などをテーマにして、運転者にグループ討議を実施してもらい、話し合いをもとに安全運転目標を考案して社内に掲示するなど、子どもと高齢者を守る意識を高める取組みを進めましょう。

　 → ※秋の全国交通安全運動の推進要綱（内閣府）は、こちらを参照　

【参考───職域における実施要領】

事業所等の業務形態に対応した交通安全講習等の開催
飲酒運転・無免許運転・危険ドラッグを使用した上での運転等による交通事故の実態及び悪質性・危険性の周知（※自動車運送事業者では、点呼時におけるアルコール検知器の使用等，飲酒運転の根絶に向けた取組みを徹底する）
交通法令を遵守し，体調面も考慮した安全運転の励行
夕暮れ時における前照灯の早め点灯を励行
運転中のスマートフォン操作等の禁止の徹底
全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
自転車利用者に対する交通ルールの遵守の徹底
社内における広報啓発活動や職員による地域の交通安全啓発活動への参加の促進

　↑内閣府作成による運動ちらし　

　交通安全運動期間中は交通安全に対する運転者の意識が高まる時期ですので、事業所においては、交通事故防止の取り組みを展開する絶好のチャンスです。

　しかし、ただ漠然と「安全運転をするように」とか「防衛運転をするように」と一方的に指示したり、ポスターを掲示するだけでは従業員の安全運転態度が向上しません。

　交通事故を防止するためには、従業員自らが交通事故のリスクの大きさを理解したり、自身の運転の弱点に気づくことが大切です。シンク出版では、一歩進んだ交通事故防止教育教材を取り揃えておりますので、ぜひご活用いただき、交通事故防止にお役立てください。

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2018年

2月

06日

火

　2018年（平成30年）「春の全国交通安全運動」の推進要項が発表されました。

（中央交通安全対策会議交通対策本部決定）

　今年度の実施期間は、４月６日（金）～15日（日）の10日間で、期間中の４月10日（火）は「交通事故死ゼロを目指す日」となっています。

　依然として高齢者の交通事故被害が目立つだけでなく、高齢ドライバーによる重大事故も多発しています。

　今年の運動の重点項目には「子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止」が第一に掲げられ、加齢等に伴う身体機能の変化が高齢者の交通行動に及ぼす影響などに関する安全指導の徹底が強調されています。

　また、通勤のマイカー・バイク、自社の営業車両が不用意に生活道路を走行することがないように指導して下さい。

　車同士の事故に歩行者が巻き込まれる事故なども多発しています。

　やむを得ず生活道路や私道などを走行する場合は、どのような危険があるのかヒヤリマップなどでチェックして危険を周知しておくことが大切です。

※全国交通安全運動の推進要綱（内閣府）は、こちらを参照

◆運動の実施期間

　2018年４月６日（金）～15日（日）

◆交通事故死ゼロを目指す日

　2018年４月10日（火）

◆運動の全国重点

※詳しい内容やポスターの入手は内閣府のＷＥＢサイトを参照してください。

【参考───職域における実施要領】

夕暮れ時における前照灯の早め点灯を励行
夜間の対向車や先行車がいない状況におけるハイビームの活用の励行
飲酒運転・無免許運転・危険ドラッグを使用した上での運転等による交通事故の実態及び悪質性・危険性の周知（※自動車運送事業者では、点呼時におけるアルコール検知器の使用等，飲酒運転の根絶に向けた取組みを行う）
交通法令を遵守し，体調面も考慮した安全運転の励行
運転中のスマートフォン操作等の禁止の徹底
全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
高速乗合バス及び貸切バス等の事業者は、全座席でのシートベルト着用を徹底させるための指導・広報啓発の強化
自転車利用者に対する交通ルールの遵守の徹底
社内における広報啓発活動や職員による地域の交通安全啓発活動への参加の促進