交通安全ニュース 交通安全教育 事故防止教育

2021年

6月

28日

ミニカーなどの最大積載量を緩和──道交法施行令改正

■小型特殊自動車の積載量も緩和──2021年6月28日施行

避難指示が出たら全員避難

●ミニカー積載量/最大90キログラム 

 小特積載量/最大700キログラムに

 

 道路交通法施行令が6月28日に改正されました。主な改正ポイントは以下の3点です。

  • ミニカーの最大積載量を改正前の3倍である90kgに
  • 小型特殊自動車の最大積載量を改正前より200kg増やし700kgに
  • 反則金の納付方法にネットバンキングやATMを利用した振込納付を可能に

 

 ミニカーとは、道路交通法上は普通自動車であるものの、1人乗りで総排気量が50cc以下であり3輪以上などの定義を満たす車をさします。今まで最大積載量は30kgでしたが、宅配業務で最近活用がすすむ一方で、性能が向上し積載量の拡大に耐えうることがメーカーの走行実験でも実証されているため緩和に踏み切ったものです。

 改正前の3倍に当たる最大90kgまで積載が可能になりましたので、新型コロナ禍のため巣ごもり需要が進むことに対応して、ミニカーの活用がさらに広がると期待されています。

 

 トラクターなどの小型特殊自動車に関しては、500kgの規制が設けられたのが前回の東京オリンピックが開催された1964年であり、上限を超えても安全に走行できる車両の開発がすすみ、政府の規制改革実施計画にも「農業分野の生産性向上を図る」として見直しが求められてきました。

 

 反則金のATM・ネットバンキングによる振込納付に関しては、窓口対面事務等の軽減をめざすもので、金融機関窓口に赴く手間なども削減されます(ただし振込手数料は本人負担)。

 都道府県警察本部において反則金収納窓口の口座を開設することが条件で、すでに秋田県警察本部と島根県警察本部が2021年6月28日より試行を開始しました(※)。

 警察庁では、秋田・島根の2県における実施状況を検証し、実務的課題があればそれを解決する中で導入する都道府県警察を全国に拡大する方針です。また、キャッシュレス化に伴い、今後はペイジー等で納付できるシステムの導入も検討されます。

(※秋田県警察または島根県警察が取締りを行った反則行為の反則金納入に限ります)

2021年

6月

10日

AI(人工知能)を活用したバス事業者への安全支援サービス

■東京海上日動等がソフトバンクグループと提携して指導

避難指示が出たら全員避難

●開発中の自動運転技術を車内事故

 防止指導に活用

 

 バス事業者への事故削減コンサルティングサービスや安全指導支援サービスを提供している東京海上日動火災保険(株)と東京海上日動リスクコンサルティング(TRC)は、このたび、AIを活用した新たな事故削減サービスを始めたと公表しました。

 

 このサービスは、ソフトバンクグループのBOLDLY(ボードリー/旧SBドライブ)が提供する「DaiLY by dispatcher」を活用するものです。

 DaiLY by dispatcherとは、自動運転バス運行のプラットフォームを一部、手動運転のバス向けにカスタマイズしたもので、バス車内にカメラや車載AIコンピュータ、通信ユニットなどを設置することで、バスの車内事故削減や運転記録に基づく効果的な運転指導を支援することを目指しています。

 

 事故削減コンサルティングサービスでは、このプラットフォームで収集した運転データをもとに、TRCの専門家がバスの安全性を高めるサポートや報告レポートを提供します。

●AIシステムが車内事故を予測・警告

 

 これまでTRCの添乗調査では、調査員が目視により短時間の運行における問題点を調査していました。

 今回始めたサービスでは、バス内に設置したモーションキャプチャーカメラから、車内での転倒事故につながりやすい「乗客が着席する前の発進」や「走行中の乗客の移動」などをAIが検知して映像を記録します。

 また、そうした危険場面の発生時に運転者や乗客に注意喚起を行うこともできるとしています。

 

 さらに、運転者ごとの運転日報が自動作成され、バスの急旋回・急発進・急加速などの7項目のアラート(警報)を記録します。

 項目毎のアラート件数を前回の運転や全社の平均などと比較することも可能です。また、収集したアラート件数・発生場所のマッピング情報をレポートにまとめ、安全性の評価を行います。

【DaiLY by dispatcher の管理画面イメージ】

 ↑図は、東京海上日動火災保険株式会社のニュースリリースより引用  

※ なお、TRCは、2021年7月1日から東京海上グループのデータ中核会社「東京海上ディーアール

    株式会社」に社名変更し、事業を拡大して始動する予定

 

※ 「DaiLY by dispatcher」の詳細はボードリーのWEBサイトを参照してください。

■バス事業者のための総合教育資料──事故惹起者への指導・監督にも対応

  バス運転者に対して、幅広く実践的な教育を実施できる最新の資料を網羅した「バス安全運転教本」を発行しました。 

 

 本教本は2編で構成されており、第1編は一般的な指導・監督の指針の13項目に沿った内容となり、合わせて高速道路の安全知識や異常気象時の運転等、バス運転者として必要な知識を詳しく解説しています。

 第2編は事故惹起者に対する指導・監督の指針7項目に沿った内容となっています。

 

 ぜひ本書を活用して、バスの運転者に対する効果的な指導を行ってください。

 

 

【詳しくはこちら】

 

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