交通安全ニュース 交通安全教育 事故防止教育

2021年

7月

20日

令和3年 秋の全国交通安全運動が実施されます

■内閣府が交通安全運動推進要綱を公表

秋の全国交通安全運動ポスター 2021
内閣府作成の交通安全運動ポスター

 2021年(令和3年)秋の全国交通安全運動の推進要綱が発表されています(中央交通安全対策会議交通対策本部決定)。

 

 運動の実施期間は、9月21日(火)~30日(木)の10日間で、運動期間最終日の9月30日は、「交通事故死ゼロを目指す日」となっています。

 

 依然として歩行者の交通事故被害が目立っています。運動の重点項目には

「子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保」が第一に掲げられ、横断歩道などでの一時停止と安全確認を励行し、歩行者の安全確保を図ることが強調されています。

 

 事業所では通勤のマイカー・バイク、自社の営業車両が不用意に生活道路を走行したり、歩行者の多い場所で無理な運転をしないように指導しましょう。

  

 やむを得ず生活道路や学校・施設の近くなどを走行する場合は、どのような危険があるのかヒヤリマップなどでチェックして危険を周知しておくことが大切です。 

 とくに薄暮時は早めにライトを点灯し、歩行者や自転車の発見に努めることを指導しましょう。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、交通安全教室などを企画した場合、大人数で密集したり閉鎖空間での講習は避け、換気に配慮して全員のマスク着用を徹底しましょう。

 

 ※全国交通安全運動の推進要綱(内閣府)は、こちらを参照

◆運動の実施期間

 2021年9月21日(火)~30日(木)

 

◆交通事故死ゼロを目指す日

 2021年9月30日(木)

 

◆運動の全国重点

 

  1.  子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保
  2.  夕暮れ時と夜間の事故防止と歩行者等の保護など安全運転意識の向上
  3.  自転車の安全確保と交通ルール遵守の徹底
  4. 飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶

  

  ※令和3年の「全国交通安全運動ポスター・チラシ」は 内閣府のWEBサイト から自由に

   ダウンロードして利用できます。

 【参考───職域における実施要領】

  • 事業所等の業務形態に対応した交通安全教室等を3密を避けて開催する。
  • 横断歩道上の歩行者や自転車の安全と優先を徹底する。また、歩行者・自転車などに対する思いやりのある運転を推進する。
  • 妨害運転(いわゆる「あおり運転」)の悪質性・危険性の周知と道路交通法改正による罰則の創設などについての広報・啓発する。
  • このほか飲酒運転、無免許運転など危険運転の実態を知らせる。
  • 交通法令を遵守し,体調面も考慮した安全運転を励行する。
  • 自転車利用者に対する交通ルール遵守の徹底
  • 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底。
  • 高速乗合バス及び貸切バス等の事業者は、全座席でのシートベルト着用を徹底させるための指導・広報啓発を強化する。

 ↑内閣府作成による交通安全運動チラシ 


■交通事故防止教育教材のご案内

 交通安全運動期間中は交通安全に対する運転者の意識が高まる時期です。事業所で交通事故防止の取組みを展開する絶好のチャンスです。

 ただし、漠然と「安全運転をするように」とか「防衛運転をするように」と一方的に指示したり、ポスターを掲示するだけでは従業員の安全運転意識が向上しません。

 

 交通事故を防止するためには、従業員自らが交通事故のリスクの大きさを理解したり、自身の運転の弱点に気づくことが大切です。シンク出版では、一歩進んだ交通事故防止教育教材を取り揃えておりますので、ぜひご活用いただき、交通事故防止にお役立てください。

※オンライン研修、リモート研修には「自己診断型・教材ツール」の活用を!

 

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、交通安全運動時の安全講習も多数の運転者を一堂に集めて行う形式を控えることが求められています。

 このため、次善の策として運転者個々に「自己診断テスト」や「セルフチェックツール」などを送付して自己チェックを促し、管理者へはメールによって報告しそれに対して個別指導を行うなどの形態で教育活動を実施している事業所が少なくありません。

 緊急事態宣言が発令されても、交通量が増加し事故が多発する地域がみられますので、ぜひ、指導形態を工夫して、安全指導に努めてください。 

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2021年

6月

28日

ミニカーなどの最大積載量を緩和──道交法施行令改正

■小型特殊自動車の積載量も緩和──2021年6月28日施行

避難指示が出たら全員避難

●ミニカー積載量/最大90キログラム 

 小特積載量/最大700キログラムに

 

 道路交通法施行令が6月28日に改正されました。主な改正ポイントは以下の3点です。

  • ミニカーの最大積載量を改正前の3倍である90kgに
  • 小型特殊自動車の最大積載量を改正前より200kg増やし700kgに
  • 反則金の納付方法にネットバンキングやATMを利用した振込納付を可能に

 

 ミニカーとは、道路交通法上は普通自動車であるものの、1人乗りで総排気量が50cc以下であり3輪以上などの定義を満たす車をさします。今まで最大積載量は30kgでしたが、宅配業務で最近活用がすすむ一方で、性能が向上し積載量の拡大に耐えうることがメーカーの走行実験でも実証されているため緩和に踏み切ったものです。

 改正前の3倍に当たる最大90kgまで積載が可能になりましたので、新型コロナ禍のため巣ごもり需要が進むことに対応して、ミニカーの活用がさらに広がると期待されています。

 

 トラクターなどの小型特殊自動車に関しては、500kgの規制が設けられたのが前回の東京オリンピックが開催された1964年であり、上限を超えても安全に走行できる車両の開発がすすみ、政府の規制改革実施計画にも「農業分野の生産性向上を図る」として見直しが求められてきました。

 

 反則金のATM・ネットバンキングによる振込納付に関しては、窓口対面事務等の軽減をめざすもので、金融機関窓口に赴く手間なども削減されます(ただし振込手数料は本人負担)。

 都道府県警察本部において反則金収納窓口の口座を開設することが条件で、すでに秋田県警察本部と島根県警察本部が2021年6月28日より試行を開始しました(※)。

 警察庁では、秋田・島根の2県における実施状況を検証し、実務的課題があればそれを解決する中で導入する都道府県警察を全国に拡大する方針です。また、キャッシュレス化に伴い、今後はペイジー等で納付できるシステムの導入も検討されます。

(※秋田県警察または島根県警察が取締りを行った反則行為の反則金納入に限ります)

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