シンク出版
2026年
2月
10日
火
令和8年（2026年）「春の全国交通安全運動」が実施されます
■内閣府が交通安全運動推進要綱を公表
令和８年（2026年）春の全国交通安全運動の推進要綱が発表されました（中央交通安全対策会議交通対策本部決定）。
運動の期間は、４月６日（月）から４月15日（水）までの10日間で、運動期間中の４月10日（金）が「交通事故死ゼロを目指す日」となっています。
こどもを始めとする歩行者の安全確保や、自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルール遵守などが重要なテーマとなっています。
※全国交通安全運動の推進要綱（内閣府）は、
◆運動の実施期間
2026年４月6日（月）～15日（水）
◆交通事故死ゼロを目指す日
2026年４月10日（金）
◆運動の全国重点
- 通学路・生活道路におけるこどもを始めとする歩行者の安全確保
- 「ながらスマホ」の根絶や歩行者優先等の安全運転意識の向上
- 自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底
こどもを始めとする歩行者の安全確保
歩行中のこどもの死者・重傷者数は、新学期が始まる４月から６月にかけて、死者・重傷者数が増加する傾向にあります。こどものかけがえのない命を交通事故から守るため、生活道路における歩行者の安全確保が急務です。
「ながらスマホ」根絶・横断歩道での一時停止徹底
近年、スマートフォン等を注視するなどして自動車を運転する「ながらスマホ」が要因の死亡・重症事故が増加傾向にあります。また、いまだ横断歩道における自動車の一時停止が徹底されていません。そのため、運転者に対して「ながらスマホ」の根絶や、歩行者優先等の安全運転意識について、運転者への指導を徹底しましょう。
自転車・電動キックボードの交通ルール遵守徹底
自転車に関係する交通事故の割合は増加傾向にあり、そのうち自転車運転者に法令違反があるケースが少なくありません。また、特定小型原動機付自転車（「電動キックボード」等）については、飲酒運転による交通事故の割合が著しく高く、基本的な交通ルールの軽視が散見されます。これらの車両について、交通ルールの遵守とヘルメットの着用を促していく必要があります。
■知っていますか？自転車の交通ルール
令和５年４月には自転車運転者のヘルメット着用が義務化、令和６年には「ながらスマホ」と酒気帯び運転に対する罰則が整備されるなど、自転車に関する法整備が進んでいます。
そして、令和８年４月からは、自転車にも「交通反則通告制度（青切符）」が導入されます。
まずは、自転車の基本ルールとして「自転車安全利用五則」をよく理解し、実践しましょう。
- 車道が原則、左側を通行 歩道は例外、歩行者を優先
- 交差点では信号と一時停止を守って安全確認
- 夜間はライトを点灯
- 飲酒運転は禁止
- ヘルメットを着用
自転車の交通反則通告制度については、「最近の法令改正」ページにてその内容を紹介しています。
■内閣府作成による自転車安全指導用の啓蒙リーフレット
↑警察庁の「自転車は車のなかま～自転車はルールを守って安全運転～」からダウンロードできます
■警察庁作成による「ながらスマホ禁止」や「横断歩道のルール遵守」の啓蒙リーフレット
↑警察庁の「交通安全啓発ポスター・リーフレット」からダウンロードできます
■安全運転管理者は「酒気帯び有無確認」のためのチェック体制を構築しよう
※運転前・運転後の酒気帯びチェックの情報については、警察庁のWEBサイトを参照
※弊社からも小冊子「安全運転管理者のための酒気帯び確認の手引」を販売しております
■交通事故防止教育教材のご案内
交通安全運動期間中は交通安全に対する運転者の意識が高まる時期です。事業所で交通事故防止の取組みを展開する絶好のチャンスです。
ただし、漠然と「安全運転をするように」とか「防衛運転をするように」と一方的に指示したり、ポスターを掲示するだけでは従業員の安全運転意識が向上しません。
交通事故を防止するためには、従業員自らが交通事故のリスクの大きさを理解したり、自身の運転の弱点に気づくことが大切です。シンク出版では、一歩進んだ交通事故防止教育教材を取り揃えておりますので、ぜひご活用いただき、交通事故防止にお役立てください。
※オンライン研修、リモート研修には「自己診断型・教材ツール」の活用を！
コロナ禍を経て、交通安全運動時の安全講習も多数の運転者を一堂に集めて行う形式を控え、リモート講習や小グループの講習が普及してきました。
このため、運転者個々に「自己診断テスト」や「セルフチェックツール」などを送付したり、ネット上で利用させて自己チェックを促し、管理者へはメールによって報告しそれに対して個別指導を行うなどの形態で教育活動を実施している事業所が少なくありません。
シンク出版株式会社の書籍と自己診断テストは、データ利用が可能になっています。
また、MP4動画での教育ツールもご用意しております。ぜひ指導形態を工夫して、安全指導に努めてください。
↓クリックしていただくと、それぞれの商品詳細をご覧いただけます
2025年
7月
08日
火
令和7年（2025年）「秋の全国交通安全運動」が実施されます
■内閣府が交通安全運動推進要綱を公表
令和7年（2025年）春の全国交通安全運動の推進要綱が発表されました（中央交通安全対策会議交通対策本部決定）。
運動の期間は、9月21日（日）から9月30日（火）までの10日間で、運動期間中の9月30日（火）が「交通事故死ゼロを目指す日」となっています。
歩行者の安全確保や、ながらスマホ・飲酒運転等の根絶、夕暮れ時の早めのライト点灯などが重要なテーマとなっています。
※全国交通安全運動の推進要綱（内閣府）は、
◆運動の実施期間
2025年9月21日（日）～30日（火）
◆交通事故死ゼロを目指す日
2025年9月30日（火）
◆運動の全国重点
- 歩行者の安全な道路横断方法等の実践と反射材用品や明るい目立つ色の衣服等の着用促進
- ながらスマホや飲酒運転等の根絶と夕暮れ時の早めのライト点灯やハイビームの活用促進
- 自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底とヘルメットの着用促進
交通事故死者数全体のうち、歩行中の割合が最も高くなっています。こどもの事故も少なくありません。次代を担うこどものかけがえのない命を社会全体で交通事故から守るため、安全な道路環境の確保が何よりも重要です。
歩行者優先意識の徹底
横断歩道等に歩行者等がいないことが明らかな場合を除いて、車は横断歩道等の直前で停止可能な速度で進行する義務があります。こうした横断歩行者を守る義務や、横断歩道・自転車横断帯において歩行者などを優先する義務についても、運転者への指導を徹底しましょう。
自転車利用時の交通ルールの理解・遵守の徹底と新たなルールの周知
令和８年４月１日から交通反則通告制度（いわゆる「青切符」）が導入されることを踏まえて、車道通行の原則、車道は左側通行、歩道は歩行者優先等の「自転車安全利用五則」にのっとった自転車の基本的な通行方法や自転車通行空間が整備された箇所における通行方法の周知と遵守の徹底を促しましょう。
※令和7年の「全国交通安全運動ポスター・チラシ」は 現在作成中です
■内閣府作成による自転車安全指導用の啓蒙リーフレット
↑内閣府の「自転車安全利用五則を守りましょう」「自転車交通安全講座」リーフレット
内閣府の「交通安全教育教材」WEBサイトからダウンロードできます。
■警察庁作成による自転車ヘルメット着用の啓蒙リーフレット
↑警察庁の「自転車は車のなかま～自転車はルールを守って安全運転～」からダウンロードできます。
■安全運転管理者は「酒気帯び有無確認」のためのチェック体制を構築しよう
※運転前・運転後の酒気帯びチェックの情報については、警察庁のWEBサイトを参照。
※弊社からも小冊子「安全運転管理者のための酒気帯び確認の手引」を販売しております。
■交通事故防止教育教材のご案内
交通安全運動期間中は交通安全に対する運転者の意識が高まる時期です。事業所で交通事故防止の取組みを展開する絶好のチャンスです。
ただし、漠然と「安全運転をするように」とか「防衛運転をするように」と一方的に指示したり、ポスターを掲示するだけでは従業員の安全運転意識が向上しません。
交通事故を防止するためには、従業員自らが交通事故のリスクの大きさを理解したり、自身の運転の弱点に気づくことが大切です。シンク出版では、一歩進んだ交通事故防止教育教材を取り揃えておりますので、ぜひご活用いただき、交通事故防止にお役立てください。
※オンライン研修、リモート研修には「自己診断型・教材ツール」の活用を！
コロナ禍を経て、交通安全運動時の安全講習も多数の運転者を一堂に集めて行う形式を控え、リモート講習や小グループの講習が普及してきました。
このため、運転者個々に「自己診断テスト」や「セルフチェックツール」などを送付したり、ネット上で利用させて自己チェックを促し、管理者へはメールによって報告しそれに対して個別指導を行うなどの形態で教育活動を実施している事業所が少なくありません。
シンク出版株式会社の書籍と自己診断テストは、データ利用が可能になっています。
経済活動や観光事業の復調とともに交通量が増加し、交通事故が多発している地域がありますので、ぜひ指導形態を工夫して、安全指導に努めてください。
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６月８日（月）
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