民事事件においては、収集したドライブレコーダーの記録は損害賠償請求を行うための証拠として使用します。

　まず同記録を基に、事故態様、原因、責任の所在を確認し、過失の有無や割合を確認します。なお、ドライブレコーダーの記録は客観的なものであり、同記録で事故態様が明らかに判明することも多く、そのような場合には、事故態様自体は争いにならないことが多いといえます。

　もちろん上記のとおり、必ずしも同記録だけに映っていなければ十分ではないこともありますが、映像から判明する事情に、事故当事者の認識や記憶している内容、その他の証拠も併せて検討すれば、ドライブレコーダーがない場合よりも確実に事故態様の争いを減らすことができます。

　証拠として利用する方法は具体的事件によって異なり、ドライブレコーダーの記録が一方にとって不利な証拠であれば、積極的な利用を差し控える場合もありえます。
　しかし通常は一方が主張する事故態様の根拠となる証拠として、早ければ交渉段階で相手方に呈示します。裁判ではなく、交渉段階で示すのは、事故態様についての争いをなくし、示談が成立しやすくするような場合が多いといえるでしょう。

　交渉が調わず裁判になった場合には、ドライブレコーダーの記録を証拠として提出し、裁判官に見せた上で、事故態様の認定をしてもらうことになります。昨今では、ドライブレコーダーの記録が事故態様の認定に使用された例は多数あります。