平成２９年３月１２日から、改正された道路交通法が施行されています。主な改正点のうちの一つとして、高齢運転者対策の推進がなされています。

　自動車の運転には、物事を理解し、判断するなどのいわゆる認知機能が必要ですが、人間の認知機能は加齢に伴ってどうしても衰えていきます。

　もちろんその程度は人それぞれですが、中には自分の認知機能の衰えに気付かない場合もあり、実際に高齢運転者が起こす交通事故も生じているため、今回の改正で対策が採られたものです。

　これまでも、高齢運転者に関する制度として、７５際以上の運転者は３年に１度の免許更新の際に、３０分程度で終わる簡易な認知機能検査を受けることとされていました。

　その結果は、

・第１分類「認知症のおそれあり」

・第２分類「認知機能低下のおそれあり」

・第３分類「認知機能低下のおそれなし」

のいずれかに分類され、それぞれの分類に応じて、高齢者講習を受けることになっていました。

　また、第１分類と判定された運転者が、一定期間内に一定の違反行為をした場合には、臨時適性検査として公安委員会の指定した医師の診断を受けるか、主治医の診断書を提出することとされていました。そしてその結果、認知症であると判明したときには、免許取消し等の対象となっていました。

　今回の高齢運転者に関する改正では、これら制度をさらに進めた変更があったもので、以下では１・臨時認知機能検査・臨時高齢者講習、２・臨時適性検査制度の見直し、３・高齢者講習の合理化・高度化という点について解説します。

　今回の改正前には、３年に１度の免許証の更新の時にだけ受けるとされていた認知機能検査について、臨時認知機能検査という制度が新設され、高齢運転者に一定の違反行為があれば、３年を待たずに臨時認知機能検査を受けなければならないとされました。

　一定の違反行為は、政令で定められていますが、その内容は、

1. 信号無視
2. 通行禁止違反
3. 通行区分違反
4. 横断等禁止違反
5. 進路変更禁止違反
6. しゃ断踏切立入等
7. 交差点右左折方向違反
8. 指定通行区分違反
9. 環状交差点左折等方法違反
10. 優先道路通行車妨害等
11. 交差点優先車妨害
12. 環状交差点通行車妨害等
13. 横断歩道等における横断歩行者等妨害等
14. 横断歩道のない交差点における横断歩行者妨害等
15. 徐行場所違反
16. 指定場所一時不停止等
17. 合図不履行、安全運転義務違反

とされており、走行中の一般的な交通違反の多くが対象となっています。

　今回の改正により、認知機能検査によって第１分類、第２分類と判定された者に対する高齢者講習は３時間となり、内容が充実し高度化されることになりました。

　実車指導においては、各分類に応じて、運動機能に関する課題に差を設けたり、認知機能に関する課題について、第１分類はノンストップ方式（危険度観察型）、第２分類はステップアップ方式（到達度段階型）としたり、実車指導の際の運転の様子をドライブレコーダーで記録し、その映像に基づいて個人指導を行ったりすることになっています。

　一方、第３分類とされた者に対しては、高齢者講習の内容が合理化され、時間が２時間に短縮されました。