令和5年(2023年)「秋の全国交通安全運動」が実施されます

■内閣府が交通安全運動推進要綱を公表

全国交通安全運動ポスター/内閣府
全国交通安全運動ポスター/内閣府

 令和5年(2023年)秋の全国交通安全運動の推進要綱が発表されました(中央交通安全対策会議交通対策本部決定)。

 

 運動の期間は、9月21日(木)から30日(土)までの10日間で、期間中の9月30日(土)は「交通事故死ゼロを目指す日」となっています。

 

 

 ※全国交通安全運動の推進要綱(内閣府)は、こちらを参照

 

 

2023年春の全国交通安全運動
全国交通安全運動ポスター/内閣府

 ◆運動の実施期間

  2023年9月21日(木)~30日(土)

 

 ◆交通事故死ゼロを目指す日

  2023年9月30日(土)

 

 ◆運動の全国重点

 

  1.  こどもと高齢者を始めとする歩行者の安全の確保
  2.  夕暮れ時と夜間の交通事故防止及び飲酒運転等の根絶
  3.  自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底

 

 

 交通事故死者数全体のうち、歩行中の割合が最も高くなっています。次代を担うこどものかけがえのない命を社会全体で交通事故から守るため、また、歩行中の死者数のうち、高齢者の占める割合が高いことから、こどもと高齢者を始めとする歩行者の安全の確保を図りましょう。

 

 

 例年、日の入り時間が急激に早まる秋口以降は、夕暮れ時や夜間に重大交通事故が多発するほか、飲酒運転による悲惨な交通事故が依然として発生していることから、夕暮れ時と夜間の交通事故防止及び飲酒運転等の根絶を推進しましょう。

 

 自転車乗用中におけるヘルメット非着用時の致死率は、着用時と比較して高く、自転車乗用中死者の人身損傷主部位は、頭部が半数以上となってます。

 また、7月1日から特定小型原動機付自転車(いわゆる「電動キックボード等」)に関する新たな交通ルールが定められ、ヘルメットの着用についても努力義務となっているため、自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守を徹底しましょう。

 

  ※令和5年の「全国交通安全運動ポスター・チラシ」は 内閣府のWEBサイト から

   ダウンロードして利用できます。

■自転車利用者、電動キックボードに対するヘルメット着用を指導しよう

 2023年4月1日から、自転車に乗るときのヘルメット着用が全年齢で努力義務になっています。

 

 自転車事故が発生した場合、ヘルメットを着用していない人の致死率は着用者の約2.6倍となっています。

 自転車利用者の安全を守るため、ぜひ交通安全運動期間中も積極的にヘルメット着用を促す活動を展開しましょう。

 また、7月1日から新ルールの施行により使用が緩和された「電動キックボード」等の特定小型原動機付自転車についても、交通ルールの徹底とヘルメット着用(努力義務)を訴えましょう。

 


■警察庁作成による自転車ヘルメット着用の啓蒙リーフレット


■国土交通省作成による電動キックボード安全利用の啓発リーフレット


■安全運転管理者は「酒気帯び有無確認」のためのチェック体制を構築しよう

アルコール検知器義務化
安全運転管理者による酒気帯び確認

 ※運転前・運転後の酒気帯びチェックの情報については、警察庁のWEBサイトを参照。

※弊社からも小冊子「安全運転管理者のための酒気帯び確認の手引」を販売しております。

■交通事故防止教育教材のご案内

 交通安全運動期間中は交通安全に対する運転者の意識が高まる時期です。事業所で交通事故防止の取組みを展開する絶好のチャンスです。

 ただし、漠然と「安全運転をするように」とか「防衛運転をするように」と一方的に指示したり、ポスターを掲示するだけでは従業員の安全運転意識が向上しません。

 

 交通事故を防止するためには、従業員自らが交通事故のリスクの大きさを理解したり、自身の運転の弱点に気づくことが大切です。シンク出版では、一歩進んだ交通事故防止教育教材を取り揃えておりますので、ぜひご活用いただき、交通事故防止にお役立てください。

※オンライン研修、リモート研修には「自己診断型・教材ツール」の活用を!

 

 コロナ禍を経て、交通安全運動時の安全講習も多数の運転者を一堂に集めて行う形式を控え、リモート講習や小グループの講習が普及してきました。

 このため、運転者個々に「自己診断テスト」や「セルフチェックツール」などを送付したり、ネット上で利用させて自己チェックを促し、管理者へはメールによって報告しそれに対して個別指導を行うなどの形態で教育活動を実施している事業所が少なくありません。

 シンク出版株式会社の書籍と自己診断テストは、データ利用が可能になっています。

 経済活動や観光事業の復調とともに交通量が増加し、交通事故が多発している地域がありますので、ぜひ指導形態を工夫して、安全指導に努めてください。 

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4月15日(月)

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