シンク出版
■内閣府が交通安全運動推進要綱を公表
令和５年（2023年）春の全国交通安全運動の推進要綱が発表されました（中央交通安全対策会議交通対策本部決定）。
運動の実施期間は、５月11日（木）～20日（土）の10日間で、期間中の5月20日は「交通事故死ゼロを目指す日」となっています。
依然として歩行者の交通事故被害が目立ち、とりわけ、例年５月から６月にかけて歩行中児童の死者・重傷者が増加する傾向にあります。そこで、運動の全国重点項目には
「こどもを始めとする歩行者の安全の確保」が第一に掲げられています。
また、歩行中の死亡事故の多くが道路横断中に発生し、車両等側の法令違反が認められることから、横断歩行者事故の防止と安全運転意識の向上がうたわれています。
事業所では通勤のマイカー・バイク、自社の営業車両に対し、交通ルールの遵守と歩行者や他の車両に対する「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持って通行する交通マナーを呼びかけましょう。
このほか、４月１日から全ての自転車利用者に対してヘルメットの着用が努力義務とされることを踏まえ、改定された「自転車安全利用五則」を活用した自転車の交通ルールの周知徹底を図りましょう。
※全国交通安全運動の推進要綱（内閣府）は、こちらを参照
◆運動の実施期間
2023年5月11日（木）～20日（土）
◆交通事故死ゼロを目指す日
2023年5月20日（土）
◆運動の全国重点
- こどもを始めとする歩行者の安全の確保
- 横断歩行者事故等の防止と安全運転意識の向上
- 自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底
※令和５年の「全国交通安全運動ポスター・チラシ」は 内閣府のＷＥＢサイト から
ダウンロードして利用できます。
【参考───職域における活動】
- 事業所等の業務形態に対応した交通安全教室等の開催
- 飲酒運転・無免許運転・妨害運転等による交通事故の実態及び悪質性・危険性の周知
- 横断歩道等における歩行者等優先義務の徹底と歩行者等に対する思いやりのある模範的な運転の実践
- 交通法令を遵守し，体調面も考慮した安全運転の励行
- 後部座席を含めた全ての座席のシートベルト着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底
- 自転車利用者に対する交通ルール遵守の徹底
- 社内における広報啓発活動や職員による地域の交通安全啓発活動への参加促進
- 安全運転管理者，運行管理者等による交通安全指導の徹底
↑内閣府作成による交通安全運動チラシ
■自転車利用者に対するヘルメット着用を指導しよう
2023年４月１日から、自転車に乗るときのヘルメット着用が全年齢で努力義務に。改正道路交通法の施行によります。
これまで道路交通法では、13歳未満の子どもを対象に「保護者が着用させるよう努めなければならない」とされていましたが、改正により全ての年齢が対象となり、また、自分が運転する自転車に他の人を乗車させる場合も、ヘルメットを着用させるよう努めなければならなくなります。
自転車事故がはっせいした場合、ヘルメットを着用していない人の致死率は着用者の約2.6倍となっています。
自転車利用者の安全を守るため、ぜひ交通安全運動期間中も積極的にヘルメット着用を促す活動を展開しましょう。
■警察庁作成による自転車ヘルメット着用の啓蒙リーフレット
■トラック運送事業者向けには、飲酒運転根絶と追突、交差点事故防止を強調
全日本トラック協会は、春の全国交通安全運動に向けて独自の掲示用ポスターを作成し、トラック運送業界全体での安全運転確保を訴えています。
同協会作成のポスターでは、トラック事業における総合安全プラン2025の目標に基づき、「死者数・重傷者数970人以下」と「飲酒運転事故ゼロ」を掲げ、飲酒運転の根絶と、トラック事故で多発している追突事故防止、交差点事故防止を最重点推進項目として取り組んでいることを強調しています。
とくに飲酒運転による事故では、死亡事故率が飲酒なしの場合と比べて、7.1倍も高いことを訴えています。
※詳しくは、同協会のWEBサイトを参照してください。
■安全運転管理者は「酒気帯び有無確認」のためのチェック体制を構築しよう
※運転前・運転後の酒気帯びチェックの情報については、警察庁のWEBサイトを参照。
※弊社からも小冊子「安全運転管理者のための酒気帯び確認の手引」を販売しております。
■交通事故防止教育教材のご案内
交通安全運動期間中は交通安全に対する運転者の意識が高まる時期です。事業所で交通事故防止の取組みを展開する絶好のチャンスです。
ただし、漠然と「安全運転をするように」とか「防衛運転をするように」と一方的に指示したり、ポスターを掲示するだけでは従業員の安全運転意識が向上しません。
交通事故を防止するためには、従業員自らが交通事故のリスクの大きさを理解したり、自身の運転の弱点に気づくことが大切です。シンク出版では、一歩進んだ交通事故防止教育教材を取り揃えておりますので、ぜひご活用いただき、交通事故防止にお役立てください。
※オンライン研修、リモート研修には「自己診断型・教材ツール」の活用を！
コロナ禍を経て、交通安全運動時の安全講習も多数の運転者を一堂に集めて行う形式を控え、リモート講習や小グループの講習が普及してきました。
このため、運転者個々に「自己診断テスト」や「セルフチェックツール」などを送付したり、ネット上で利用させて自己チェックを促し、管理者へはメールによって報告しそれに対して個別指導を行うなどの形態で教育活動を実施している事業所が少なくありません。
シンク出版株式会社の書籍と自己診断テストは、データ利用が可能になっています。
経済活動や観光事業の復調とともに交通量が増加し、交通事故が多発している地域がありますので、ぜひ指導形態を工夫して、安全指導に努めてください。
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