令和6年(2024年)「春の全国交通安全運動」が実施されます

■内閣府が交通安全運動推進要綱を公表

 

 令和6年(2024年)春の全国交通安全運動の推進要綱が発表されました(中央交通安全対策会議交通対策本部決定)。

 

 運動の期間は、4月6日(土)から4月15日(月)までの10日間で、運動期間中の4月10日(水)が「交通事故死ゼロを目指す日」となっています。

 こどもを中心に、歩行者の安全確保が重要なテーマとなっています。 

 

 ※全国交通安全運動の推進要綱(内閣府)は、

  こちらを参照


◆運動の実施期間

 2024年4月6日()~15日(月)

 

◆交通事故死ゼロを目指す日

 2024年4月10日(水)

 

◆運動の全国重点

  •  こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践
  • 歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行
  • 自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守 

 

 交通事故死者数全体のうち、歩行中の割合が最も高くなっています。こどもの事故も少なくありません。次代を担うこどものかけがえのない命を社会全体で交通事故から守るため、安全な道路環境の確保が何よりも重要です。

交通安全運動のチラシ

 横断歩道等に歩行者等がいないことが明らかな場合を除いて、車は横断歩道等の直前で停止可能な速度で進行する義務があります。こうした横断歩行者を守る義務や、横断歩道・自転車横断帯において歩行者などを優先する義務についても、運転者への指導を徹底しましょう。

 

 なお、自転車乗用中におけるヘルメット非着用時の致死率は、着用時と比較して高くなっています。昨年7月1日から特定小型原動機付自転車(いわゆる「電動キックボード等」)の交通ルールが定められ、ヘルメットの着用についても努力義務となっているため、自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守を徹底しましょう。

 

 ※令和6年の「全国交通安全運動ポスター・チラシ」は 内閣府のWEBサイト から

■自転車利用者、電動キックボードに対するヘルメット着用を指導しよう

 昨年4月1日から、自転車に乗るときのヘルメット着用がすべての人で努力義務になっていますが、自転車通学の児童生徒などを除き、依然として着用率は低いようです。

 

 自転車事故が発生した場合、ヘルメットを着用していない人の致死率は着用者の約2.4倍となっています。

 自転車利用者の安全を守るため、事業所でも交通安全運動期間中には、積極的にヘルメット着用を促す活動を展開しましょう。

 

 自転車通勤の社員などを中心に、正しいヘルメットの着用講習会などを開きましょう。

 また、電動キックボードも非着用者の致死率や重傷事故率が高いと考えられ、着用を呼びかけることが極めて重要です。 

自転車ヘルメットと致死率

交通安全白書「ヘルメットを着用」関連ページ


■内閣府作成による自転車安全指導用の啓蒙リーフレット


↑内閣府の「自転車安全利用五則を守りましょう」「自転車交通安全講座」リーフレット

内閣府の「交通安全教育教材」WEBサイトからダウンロードできます。

■警察庁作成による自転車ヘルメット着用の啓蒙リーフレット


↑警察庁の「自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~」からダウンロードできます。

■安全運転管理者は「酒気帯び有無確認」のためのチェック体制を構築しよう

アルコール検知器義務化
安全運転管理者による酒気帯び確認

 ※運転前・運転後の酒気帯びチェックの情報については、警察庁のWEBサイトを参照。

※弊社からも小冊子「安全運転管理者のための酒気帯び確認の手引」を販売しております。

■交通事故防止教育教材のご案内

 交通安全運動期間中は交通安全に対する運転者の意識が高まる時期です。事業所で交通事故防止の取組みを展開する絶好のチャンスです。

 ただし、漠然と「安全運転をするように」とか「防衛運転をするように」と一方的に指示したり、ポスターを掲示するだけでは従業員の安全運転意識が向上しません。

 

 交通事故を防止するためには、従業員自らが交通事故のリスクの大きさを理解したり、自身の運転の弱点に気づくことが大切です。シンク出版では、一歩進んだ交通事故防止教育教材を取り揃えておりますので、ぜひご活用いただき、交通事故防止にお役立てください。

※オンライン研修、リモート研修には「自己診断型・教材ツール」の活用を!

 

 コロナ禍を経て、交通安全運動時の安全講習も多数の運転者を一堂に集めて行う形式を控え、リモート講習や小グループの講習が普及してきました。

 このため、運転者個々に「自己診断テスト」や「セルフチェックツール」などを送付したり、ネット上で利用させて自己チェックを促し、管理者へはメールによって報告しそれに対して個別指導を行うなどの形態で教育活動を実施している事業所が少なくありません。

 シンク出版株式会社の書籍と自己診断テストは、データ利用が可能になっています。

 経済活動や観光事業の復調とともに交通量が増加し、交通事故が多発している地域がありますので、ぜひ指導形態を工夫して、安全指導に努めてください。 

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6月17日(月)

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