ミニカーなどぼ最大積載量を緩和──道路交通法施行令の改正 - 人と車の安全な移動をデザインするシンク出版株式会社

ミニカーなどの最大積載量を緩和──道交法施行令改正

■小型特殊自動車の積載量も緩和──2021年6月28日施行

避難指示が出たら全員避難

●ミニカー積載量/最大90キログラム 

 小特積載量/最大700キログラムに

 

 道路交通法施行令が6月28日に改正されました。主な改正ポイントは以下の3点です。

  • ミニカーの最大積載量を改正前の3倍である90kgに
  • 小型特殊自動車の最大積載量を改正前より200kg増やし700kgに
  • 反則金の納付方法にネットバンキングやATMを利用した振込納付を可能に

 

 ミニカーとは、道路交通法上は普通自動車であるものの、1人乗りで総排気量が50cc以下であり3輪以上などの定義を満たす車をさします。今まで最大積載量は30kgでしたが、宅配業務で最近活用がすすむ一方で、性能が向上し積載量の拡大に耐えうることがメーカーの走行実験でも実証されているため緩和に踏み切ったものです。

 改正前の3倍に当たる最大90kgまで積載が可能になりましたので、新型コロナ禍のため巣ごもり需要が進むことに対応して、ミニカーの活用がさらに広がると期待されています。

 

 トラクターなどの小型特殊自動車に関しては、500kgの規制が設けられたのが前回の東京オリンピックが開催された1964年であり、上限を超えても安全に走行できる車両の開発がすすみ、政府の規制改革実施計画にも「農業分野の生産性向上を図る」として見直しが求められてきました。

 

 反則金のATM・ネットバンキングによる振込納付に関しては、窓口対面事務等の軽減をめざすもので、金融機関窓口に赴く手間なども削減されます(ただし振込手数料は本人負担)。

 都道府県警察本部において反則金収納窓口の口座を開設することが条件で、すでに秋田県警察本部と島根県警察本部が2021年6月28日より試行を開始しました(※)。

 警察庁では、秋田・島根の2県における実施状況を検証し、実務的課題があればそれを解決する中で導入する都道府県警察を全国に拡大する方針です。また、キャッシュレス化に伴い、今後はペイジー等で納付できるシステムの導入も検討されます。

(※秋田県警察または島根県警察が取締りを行った反則行為の反則金納入に限ります)

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