昨秋にも掲載しましたが、いよいよ４月１日から、安全運転管理者選任事業所においても、トラック・バス・タクシーなど青ナンバー事業所同様に運転前と運転後の酒気帯びチェックとその記録が義務づけられます（検知器によるチェックは10月１日から施行予定が延期に──編集部注）。

　依然として飲酒運転の死亡事故率が高止まりで、酒気を帯びて運転をする運転者は根絶とはいきません。2021年６月に千葉県八街市で白ナンバートラックによる飲酒運転事故が発生し、小学生５人が死傷する惨事となりました。

　こうした運転者にはアルコール依存症の人が隠れていると言われ、事業所における把握が重要であり白ナンバー事業所も同様です。

　安全運転管理者の皆さんはすでに準備を済ませていると思いますが、飲酒運転を根絶するという強い意志を持って、酒気帯びチェックの体制づくりとそのポイントを押さえておきましょう。 

　警察庁交通局・交通企画課の通達によると

　『「目視等で確認」とは、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等で確認することをいう。』

としていますから、対面で運転者をじっくり確認することが求められています。

　ただし、直行直帰などの場合を想定して、以下のように電話による確認やＩＴ機器による点呼を認めています。

『酒気帯び確認の方法は対面が原則であるが、直行直帰の場合など対面での確認が困難な場合にはこれに準ずる適宜の方法で実施すればよく、例えば、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上で、

1. カメラ、モニター等によって、安全運転管理者が運転者の顔色、応答の声の調子等とともに、アルコール検知器による測定結果を確認する方法
2. 携帯電話、業務無線その他の運転者と直接対話できる方法によって、安全運転管理者が運転者の応答の声の調子等を確認するとともに、アルコール検知器による測定結果を報告させる方法

等の対面による確認と同視できるような方法が含まれる。』

運転業務開始前、終業後の２回でＯＫ

　管理者には、「運転前と運転後」の酒気帯びの有無確認が求められていますが、１日に何度も配達に行ったり戻ったりする運転者に、その都度チェックする必要があるわけではありません。

　警察庁の通達によると、

『道路交通法施行規則に定める「運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者」における「運転」とは、一連の業務としての運転をいうことから、酒気帯びの有無の確認は、必ずしも個々の運転の直前又は直後にその都度行わなければならないものではなく、運転を含む業務の開始前や出勤時、及び終了後や退勤時に行うことで足りる。』

としています。

　今まで運転者の点呼をしっかり実施していなかった事業所では、アクリル板などで感染対策をした点呼場を設けて、朝夕に酒気帯びチェックと点呼を確実に実施できる体制をとってください。 

　なお、安全運転管理者が出張などで事業所に不在の場合は、代理の人が酒気帯びの有無を確認することになります。

　同じく通達では……　

　『安全運転管理者の不在時など安全運転管理者による確認が困難である場合には、安全運転管理者が、副安全運転管理者又は安全運転管理者の業務を補助する者に、酒気帯び確認を行わせることは差し支えない。』としています。

　逆に「安全運転管理者がいなかったので、運転者がセルフチェックで記入し事後報告を受けた」などは認められません。そうした事態にならないような体制をとることが重要です。

　また、安全運転管理者自身が社有車を運転する場合も、管理者が自分で確認して記録するといったことは認められていません。必ず、副安全運転管理者など代理の人が安全運転管理者の様子を目視又はアルコール検知器などを使用して確認し、確認者が用紙に記入する必要があります。

　なお、この度の改正で酒気帯びチェックの対象となる運転者は、あくまで社有車の運転をする従業員ですから、マイカー通勤者は対象に含まれていません（これは事業用自動車でも同様で、マイカー通勤者は対象に含まれていません）。

　ただし、マイカー通勤者がマイカーで取引先を経由して帰宅したりする場合は、マイカーの借り上げと同様、会社業務に関係する運転となりますので、酒気帯びのチェックが必要となります。

　また、作業現場などにマイカーで直行直帰するケースも、持ち帰り社有車による場合と同様に、目視に代わるカメラ・モニター、アルコール検知器等の手段・方法をもって、酒気帯びの有無を確認する必要があります。

　トラック・バス・タクシーなど事業用自動車の運行管理者が、酒気帯びチェックを怠りアルコール検知器の使用をしなかったり、機器が有効に機能することを怠った場合は、違反事業所の車両の使用停止処分などを受けます。

　また、酒気帯びチェックを怠り飲酒運転等が発生した場合は、事業停止処分など厳しい行政処分を受けることになります。

　一方、安全運転管理者選任事業所の場合は、安全運転管理者が酒気帯び確認などの業務を怠ったことに対する罰則などは設けられていません。

　ただし、安全運転管理者が酒気帯び確認業務等をしていないために安全運転が確保されていないと認められる場合、自動車の使用者は都道府県公安委員会により安全運転管理者の解任命令を受けることがあります。

　また、解任命令を受けたにも関わらずこの命令に違反した場合は罰則があります（５万円以下の罰金／法人等両罰）

　酒気帯び確認のためアルコール検知器の使用が安全運転管理事業所に義務づけられるのは2022年10月以降とされていますが（※）、製品が品薄になっていますので、早めに入手し使用して慣れておくことが得策です。

　警察庁は検知器の数値表示基準などの規格は決めていません。

　通達では、『国家公安委員会が定めるアルコール検知器については、酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであれば足り、特段の性能上の要件は問わない』としていますので、ほぼどんな製品でもOKです。

　なお、アルコールを検知するとエンジン始動ができないタイプの検知器も認めていますので（インターロック形式）、新車導入時は検討するとよいでしょう。

　航空機のパイロットや鉄道の運転士などに対して使用するアルコール検知器は、ストロー式などで0.01mg/l以下で数値表示ができることなど、細かい要件が決められています。数値表示が必要な理由は、0.09mg/ｌ以上のアルコールが検知された場合は操縦不可といった基準があるからです（海運の場合は0.15mg/ｌ以上で操縦不可）。

　自動車運転者に対しては、数値基準や検知器の規格要件はないものの、わずかでもアルコールを検知した場合は、たとえ0.15mg/ｌ未満でも運転をさせることはできません。

　これは道路交通法第65条の「何人も酒気を帯びて車両等を運転してはいけない」という規定が優先されるからです（呼気中濃度0.15mg/ｌ以上は違反検挙の基準値）。

　アルコール検知器の選択と使用上のポイントについては、回を改めて、当サイトで詳しく紹介したいと思います。

　新たに安全運転管理者の業務として、運転前・運転後の「酒気帯び有無」の確認とその記録、記録の保存、並びにアルコール検知器を使用したチェックが義務づけられています。

　2021年６月の千葉県八街市における白ナンバートラックによる飲酒死傷事故が大きな社会的問題となり、飲酒運転根絶に向けた取組みとして位置づけられたのです。

　本冊子は、運転者の酒気帯び確認をする方法についてイラスト入りでわかりやすく解説しています（パワーポイント資料付）。

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