11月は先月に引き続き、日没時刻が早くなるので、日没直後の夜間運転事故が増加します。夜間の事故は歩行者・自転車の被害が多くなっています。

　とくに、歩行者や自転車に乗る人が、スマートフォンの画面を見ながら移動しているときが危険です。

　上向きライトを徹底するとともに、夜間運転に則した危険予測を行うように指導しましょう。

　そろそろ凍結路でのスリップ事故が増え始める時期です。気温が下がった日は早朝の橋の上における走行などに注意させましょう。

　健康面では、仮眠による健康増進と疲労回復効果が注目され、仮眠室を設けて積極的な昼寝（仮眠）を呼びかける企業が増えています。

　居眠運転を防ぎ、運転時などの集中力を高めるため、効果的な仮眠を促しましょう。　

　歩行者や自転車が突然、赤信号の場所を横断してくるなど意外な行動に出るため、ヒヤッとすることがあります。

　最近、そうした行動をする歩行者は、歩きながらスマートフォンアプリを見ていたり、SNSに記事を投稿しようと夢中になっていて、周囲の安全を確認していないことが多いのです。

　JAF（日本自動車連盟）が視線計測装置を装着して実施した調査でも、歩きスマホをしている人は、視線が手元に集中しているため、左右や前方の情報がほとんど認知できていないため、頻繁に他の歩行者などと衝突しそうになっていることがわりました。

　とくに、夕方など互いに見えにくい状況では、こうした歩行者の危険行動を予測することが重要です。

　狭い道で、歩きスマホをしている歩行者がやってくるのを見かけたら、スピードを落として側方間隔をとり、相手が少し眩しいと感じても、事故を起こす危険を防ぐためライトを上向きに切り替えて注意を促すなど、防衛運転に努めてください。 

自転車の危険行動にも注意！

　また、自動車による宅配・デリバリーなどをしている人が、スマホを手に持って片手運転をしたり、ハンドルホルダーにスマホを取り付けて地図アプリを見ながら走行している姿をよく見かけます。

　地図アプリを見ながらの走行も非常に危険であり、突然、後方の安全を確認しないで進路変更をしたり、一時停止標識を見落として交差点を飛び出してくることがあります。

　信号のない交差点で、自転車との出会頭事故などが発生した場合は、たとえ四輪車側が優先で相手に一時停止規制がかかっていても、車の過失割合が高くなります。基本の割合は自転車側40に対して四輪車側60です。

　自転車側の過失が非常に大きいと認定される場合は少し減額されますが、それでも５割程度の損害賠償責任がかかってきますので、防衛運転に努めることが重要です。

　見通しの悪い交差点の手前では、常に飛出しを予測する構えが重要です。とくに夜間はライトを上下にパチパチと切り替えるなど、少しでも相手にアピールすることに努めましょう。 

夏タイヤの車のスリップ事故が発生

　11月ともなると、川沿い、山沿いの道路では道路凍結などに関係するスリップ事故が早朝・夜間に発生する危険があります。

　深夜に気温が低下すると、雪や雨が降っていない地域であっても、橋の上、堤防道路や湖などの付近道路では、路上の霜などの水分が凍っていることがあります。

　スタッドレスタイヤに交換する前の夏用タイヤの車が、こうした場所でスリップ事故を起こすことがあります。

　事業所の社有車だけでなくマイカー通勤の車両にも注意を促し、早めに冬用タイヤに交換するように指導しましょう。 

　2017年11月21日、新潟県上越市内の国道253号を走行していた大型トレーラーが路外に逸脱し、橋の欄干に衝突する事故が起こりました。

　幸い運転者は無事でしたが、現場付近の約25km区間が一時通行止めとなりました。

　現場は片側１車線の緩やかなカーブとなっている橋の上で、大型トレーラー（キャリアカー）は右カーブを進行中に道路左側の欄干に衝突し、トラクターヘッドがトレーラー部分に押し出されるようにして欄干を突き破りました。

　当時、現場の路面は濡れた状態で路肩の一部には雪が少し残っていましたが、トレーラーは夏タイヤのまま走行していて、スリップしたため路外に逸脱したものとみられています。

　出発地は路面が乾いていて夏タイヤで走行できる場合も、この時期は、移動中に天候が変化して突発的に雪が降ってきたり、低温のため路面凍結が発生している場所がありますので、スリップ事故の危険が高まります。

　運転者には、次のような場所が凍結しやすいことを意識させましょう。

• 橋の上（高架道路の上）
• トンネルの出入り口
• 踏切・交差点の手前
• 川沿い、湖沿いの道路
• 切り通し、山間部の日陰　

　こうした場所では、ブレーキはもちろん、アクセルを急に戻すだけでタイヤが制動力を受けて滑り出す恐れがありますので、アクセルワークを慎重にすべきです。

　また、ハンドル操作の慎重さも必要です。進路変更をしようとしてハンドルを回すだけで滑り出す恐れがあります。

　本来、夏タイヤで凍結路面を走ってはいけないのですが、やむを得ず凍結の危険がありそうな場所を走行する場合は、基本的に「何もしない」で通過する心構えが必要です。踏切前などは、かなり手前で減速して近づき、踏切直前ではブレーキ操作をしないことが重要でしょう。

30分未満の「うたた寝」で十分

　最近、健康増進と集中力アップのため、昼間の「仮眠」を会社ぐるみで取り組む事例がふえています。

　脳医学や身体科学の研究から仮眠の重要性がクローズアップされ、導入してみると社員の評判も非常に良い反応が返ってくるそうです。 

　研究の一つは、米国のNASA（航空宇宙局）が行った実験で、宇宙飛行士に昼間26分間の仮眠を取らせたところ、飛行士の認知能力が34％、注意力が54％も向上したという結果が出ています。

　また、ギリシャ・アテネ大学のデミトリオス・トリホプロス博士の研究では、成人を対象として週に３回以上、30分未満の昼寝をした人を対照群と比較したところ、心臓病によって病死するリスクが37％低下することがわかりました。

　皆さんも、業務中の仮眠を取り入れて、疲労回復と健康増進をはかりましょう。

長く眠り過ぎないように注意する

　ただし、昼間の仕事中の仮眠は、25分ぐらいまでが適当で、30分を超えないように注意しましょう。

　その理由は、30分未満であればノンレム睡眠がステージ２の段階にあり、脳のリフレッシュ効果があるものの、目覚めやすい段階にとどまります。

　しかし、それ以上眠り続けると深いステージ４の眠りに達してしまうため、起きたときに、かえって「もっと寝たい」と身体が要求するからです。

　深い眠りに達した後に起こる現象を「睡眠慣性（スリープ・イナーシア）」

と呼びますが、身体が「もっと寝たい」状態に陥ると、疲労感がより増してしま

う結果に繋がることもあり、その直後に運転をすると居眠運転に陥る危険があります。

　深い眠りに入らない秘訣は、水平の姿勢で横にならないことです。椅子に座ってリクライニングを少し傾けるとか、机などにかがみ込んで頭を柔らかいものに当てて寝るような姿勢の方が、浅い眠りを維持しやすいとされています。

　また、深夜勤務の人が夜に仮眠したときには、身体が深い眠りの段階に入りやすいので、覚醒後は部屋の灯りを最大にして明るい光を浴びることが大切です。

　サービスエリアなどで深夜に販売店が営業を終えて休憩スペースの中が暗いときには、明るい光を出している自動販売機等の前で光線を全身に浴びて、軽く身体を動かす体操などをすると、睡眠慣性を防ぐ効果があると言われています。

　2005年10月26日の国連総会決議で毎年11月の第３日曜日と定められました。

　英国の事故防止NGO ”ロードピース”によって「道路交通被害者（犠牲者）の日」活動が1993年から行われていましたが、ヨーロッパを中心に支持が広がり国連決議となりました。

「道路での死傷は世界が負った傷であり、これを防ぐために世界中すべての人が犠牲者のことを思い、手を携えて行動することが必要です」というのが記念日設立の趣旨です。

　この日にちなむ運動では、常に以下のことが訴えられています。

• 路上で死亡し、重傷を負ったすべての人々を忘れないようにしましょう。
• 救急隊員などの重要な仕事を評価しましょう。
• 交通事故死傷者に対し責任のある立場の機関が、取るに足らない法的対応をしていないか注意喚起し、適切で真剣な対応をするよう提唱しましょう。
• 交通事故の犠牲者とその家族へのより良い支援を提唱しましょう。
• 交通事故による死傷者の増加を防止し、最終的には阻止するための実効ある行動を促進しましょう。

　125 年前の８月に世界で初めて交通事故死が発生して以来、延べ 5,000万人以上が死亡し、数億人が負傷している計算になります。

　そしてさらに、毎年百万人単位の交通犠牲者が追加されています。

　世界的に見ると、これは実際にパンデミックに等しい事態であり、主に弱者や若者に影響を与えています。自分自身の負傷や家族との死別によるトラウマに加えて、国、地域社会、家庭に壊滅的な経済的影響を与えています。

　したがって、世界デイの協会では新しい行動の10年として、2021年から2030年の間、交通事故死傷者数を50%削減するという目標の達成のため、被害者への理解と重要な支援を呼びかけています。

　多くの国・地域で交通事故・交通公害防止の活動が行われます。

　日本では残念ながら国や公共団体の働きかけはみられないのですが、交通事故被害者の団体では活動を行っています。

　安全運転管理者未選任事業所などへの措置が、10月から厳しくなっています。

　2022年４月27日に「道路交通法」の一部が改正され、安全運転管理者等選任義務違反（副管理者の選任義務違反も含む）、安全運転管理者の解任命令違反の罰則が、改正前の「５万円以下の罰金」から「50万円以下の罰金」へと、大幅に強化されました（2022年10月１日から施行）。　

　また、安全運転管理者が業務を行うための必要な権限や機材が付与されていないため安全運転が確保されていないと認められる場合は、自動車の使用者に対して、是正のための必要な措置命令を出すという条文が道路交通法に新設されました。

　この「是正措置命令」に対して違反した場合についても、50万円以下の罰金が科せられることになりました。

　このほか、安全運転管理者等の選任・解任を行った場合、自動車の使用者は公安委員会へ15日以内に届け出る義務がありますが、届出を怠った自動車の使用者に対する罰則も「２万円以下の罰金または科料」から「５万円以下の罰金」に引き上げられています。

　※詳しくは、警察庁のwebサイトも参照してください。 

■プラットホームが現れたら雪道走行は危険

　そろそろ、冬用タイヤを装着する時期になってきましたが、大型車を運行するバス・トラック事業者の運行管理者の皆さんは、タイヤの残り溝深さのチェックを忘れずに指導してください。

　2021年１月の関連通達の見直しにより、バス・トラック運送事業者に対しては、冬用タイヤの安全性を確認することが義務づけられています。

　具体的には、雪道を走行する可能性がある場合、スタッドレスタイヤなどの冬用タイヤを装着することはもちろん、

1. 整備管理者が、タイヤの残り溝が冬用タイヤとしての使用限度を越えていない＝残り溝が50％以上あり、冬用タイヤとしての安全性がある＝ことを確認する
2. 運行管理者は、運行前の点呼で上記の確認が行われていることを確認すること

が定められています（トラック運送事業、乗合バス、貸切バスに限る）。　

　さる10月13日午前11時50分頃、静岡県小山町の県道で、観光バスが乗客を乗せて運行中、カーブで止まりきれずに横転して１名が死亡、３名が重傷を負う事故が発生しました。

　このバス事故を受けて、国土交通省は全国のバス協会などを通じて「貸切バス・観光バスの安全確保の徹底を図るように」と通知を出しました。そのポイントは以下のとおりです。

１．運行管理業務を再確認し、安全確保の原点に立った確実な運行管理を実施すること。特に次に掲げる事項について改めて実施を徹底すること。

（１）確実に点呼を実施すること

（２）乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握に努めること

（３）適切な運行計画を作成し、確実に指示すること

（４）適切な運転操作等運行の安全を確保するために遵守すべき事項について指導すること
２．乗車中のシートベルトの使用等、乗客の安全確保を図るための周知事項を再徹底すること。
３．運行にあたっては、車両の点検整備を確実に実施するとともに、乗務員に対して制限速度の遵守をはじめとした道路交通法等の法令順守の徹底を図るなど、安全の確保を最優先するよう関係者に徹底すること。

　また、事故原因について現在調査中ですが、「ブレーキが効かなかった」という情報もあることから、改めて下記事項について運転者に周知徹底を図ってほしいと訴えています。

1. 整備管理業務を再確認し、特に、ブレーキは安全上極めて重要な装置であり、その点検整備を徹底すること。
2. 長い下り坂で、フットブレーキを頻繁に使い過ぎると、急にブレーキが効かなくなることがあるため、低速のギアを用いて、エンジンブレーキを活用するよう運転者に指導すること。
3. ブレーキ関係のみならず、リコールの対象となっている車両については、早期に改修すること。

　◆11月の日没時刻 （国立天文台 暦計算室による）

　JAF（日本自動車連盟）も早期ヘッドライト点灯キャンペーンを展開しています。
　JAFのインターネットWEBサイトではライト点灯
に関して様々な情報提供が行われます。

　※詳しくは JAF Safety Light のサイトを参照してください