【改善基準告示】改正の概要／2024年施行

　平成30年に成立した「働き方改革関連法」を踏まえて、自動車運転者の労働条件を改善する「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）の見直しがすすめられてきましたが、2022年９月27日に厚生労働省の専門委員会でトラック運転者の基準に関して改正内容が取りまとめられ、同年12月23日に改正告示が公布されました。

　以下がそのポイントです。

　改正のスケジュールとしては、周知期間や荷主等への対策期間を経て、時間外労働上限規制＝年960時間＝の適用に併せて、2024年４月１日（令和６年４月）から適用されます。

　→ バス運転者向けはこちら

■トラック運転者の「改善基準告示」の改正概要（2024年＝令和6年4月適用）

項目	現行の改善基準告示	改正後の内容
拘束時間	●原則：１か月　293時間以内 ※特例：労使協定があるときは１年のうち６か月までは、１年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において３２０時間まで延長可	●原則：１か月　284時間以内　　　　　１年間　3,300時間以内 ※特例：労使協定があるときは１年のうち６か月までは、１年間についての拘束時間が3,400時間を超えない範囲内において310時間まで延長可） ※１か月284時間を超える月が３か月を超えて連続しないものとし、１か月の時間外・休日労働が 100時間未満となるよう努める。
拘束時間	●１日　原則13時間　最大16時間　　（※15時間超は１週２回まで）	●１日　原則13時間　最大15時間 ※例外：１週間の運行が全て長距離（450km以上) であり、かつ、住所地以外の場所において１週間に２回に限り最大16時間にできる ※１日14時間を超える回数をできるだけ少なくするように努める（１週2回まで目安）
休息期間	●継続８時間以上　運転者の住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長くなるよう努めること	●基本として継続11時間以上与えるように　努める（下限継続して９時間以上） ※例外：１週間の運行が全て長距離（450km以上) であり、かつ、住所地以外の場所における休息について１週間に２回に限り８時間以上とすることができる。この場合、一の運行終了後に継続12時間以上の休息を与える
運転時間	●２日平均で１日あたり９時間 ●２週平均で１週間あたり44時間	●現行どおり
拘束時間・休息期間の特例	●休息期間の特例（分割）業務の必要上やむを得ない場合に限り、当分の間１回４時間以上の分割休息で合計10時間以上でも可（一定期間における全勤務回数の２分の１を限度とする）。　３分割も可（4時間＋4時間＋4時間）	●休息期間の特例（分割）業務の必要上やむを得ない場合に限り、１回３時間以上の分割休息で合計10時間以上でも可（一定期間における全勤務回数の２分の１を限度とする。一定期間は１か月程度）　３分割も可、ただし３分割するときは合計12時間以上（3時間＋4時間＋5時間または3時間＋3時間＋６時間など）　３分割が連続しないよう努める
	●２人乗務の特例１日　20時間　２人乗務（ベッド付き）の場合、最大拘束時間は１日20時間まで延長でき、休息期間は４時間まで短縮できる。	●２人乗務の特例は以下の①～②の基準を満たす車両ベッドまたはこれに準ずるものの場合１日拘束24時間まで延長可 ⇒勤務終了後継続11時間以上の休息が必要。 ●車両内ベッドで８時間以上の仮眠をする場合には拘束時間を28時間まで延長可　①長さ198cm以上、幅80cm以上のベッド　②クッション材等による衝撃緩和
	●隔日勤務の特例２暦日　21時間　２週間で３回までは24時間が可能（夜間４時間の仮眠が必要）。ただし、２週間で総拘束時間は１２６時間まで。勤務終了後、継続20時間以上の休息期間が必要。	●現行どおり
	●フェリーに乗船する場合の特例　トラック運転者に限って、フェリー乗船時間は、原則としてすべて休息期間として取り扱う。ただし、減算後の休息期間は、２人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の２分の１を下回ってはならない。	●現行どおり
連続運転時間	●４時間以内 ●運転中断は、１回連続10分以上で、かつ、合計30分以上の運転離脱が必要）	●４時間以内。SA・PA等に駐車できない場合は４時間30分まで延長できる ●運転中断時は１回が概ね10分以上、かつ合計30分以上の休憩を原則として与え、10分未満の運転中断は３回以上連続しない ●当該運転の中断は原則として休憩
予期し得ない事象	（新設）	●事故、災害、故障、フェリー欠航等の予期し得ない事象に遭遇し、一定の遅延が生じた場合には、客観的な記録が認められる場合に限り、１日の拘束時間、運転時間（２日平均）、連続運転時間については、その対応に要した時間を除くことができる ●勤務終了後は休息期間11時間以上を与えるように努め、９時間を下限とする
休日労働	●２週間に１回以内、かつ、１か月の拘束時間及び最大拘束時間の範囲内。	●現行どおり
労働時間の取り扱い	労働時間は拘束時間から休憩時間（仮眠時間を含む）を差し引いたもの。事業場以外の休憩時間は仮眠時間を除き３時間以内。	●現行どおり
休日の取り扱い	休日は休息期間に24時間を加算した時間。いかなる場合であっても、30時間を下回ってはならない。	●現行どおり
適用除外	緊急輸送・危険物輸送等の業務については、厚生労働省労働基準局長の定めにより適用除外。	●現行どおり

２週平均で１週間あたり44時間

※こちらも参照→ 「トラック運転者の改善基準告示が改正されます！」PDF（厚生労働省ＷＥＢサイト）

■自動車運転者の時間外労働・上限規制（2024年＝令和6年４月適用）

　すでに2019年に、一般の労働者に対しては時間外労働時間の上限規制が実施され、時間外労働の限度時間が罰則付きで法律に組み込まれています。

　自動車運転者は５年間の適用猶予期間がありましたが、いよいよ令和６年から適用されます。

項目

現行の時間外労働規制

改正後の内容

時間外労働、休日労働の上限規制

●法律上は、時間外労働時間の上限

　なし（⾏政指導のみ）

●法律で時間外労働時間の上限を定め、これを超える残業はできない。

　自動車運転者は、年間で960時間

　を上限とする

●月ごとの時間外労働と休日労働の

　合計にも上限なし

●時間外労働＋休日労働の合計

　 → 月100時間以内

２週平均で１週間あたり44時間

■全日本トラック協会が事業者と荷主向けにパンフレットを作成

　全日本トラック協会では、2024年４月から適用される「改善基準告示」の改正内容等について、会員事業者及び荷主に対し周知するため、パンフレットを作成しました。

　事業者向けパンフレット(８頁）は同協会の機関紙である「広報とらっく・令和５年３月20日号」に同封して配布され、荷主向けパンフレット（４頁）は本年４月以降に同協会から直接荷主に対し郵送される予定です（2023年３月20日更新）。

事業者向け　改正改善基準告示パンフレット

（８ページ／PDF）

荷主向け　改正改善基準告示パンフレット

（４ページ／PDF）

■バス運転者の「改善基準告示」の改正概要（2024年＝令和6年4月適用）

項目	現行の改善基準告示	改正後の内容
拘束時間	（「１か月の拘束時間」を新設）	●年間の総拘束時間が３,３００時間、かつ、１か月の拘束時間が２８１時間を超えないものとする。 ●ただし、労使協定があるときは１年のうち６か月までは、１年間についての拘束時間が3,400時間を超えない範囲内において294時間まで延長可） ※１月281時間を超える月が４か月を超えて連続しないものとし、１月の時間外・休日労働が 100時間未満となるよう努める。
	●4週平均で１週間当たり　65時間（貸切バス・高速バスは労使協定がある場合、52週間のうち16週間まで、４週平均で１週間当たり71.5時間まで延長可）	●52週間の総拘束時間が3,300時間、かつ４週間を平均し１週間当たりの拘束時間が65時間を超えない（ただし貸切バス乗務者は、労使協定がある場合、52週間のうち24週間までは総拘束時間が3,400時間を超えない範囲内で、４週平均で１週間当たり68時間まで延長可能。この場合、４週間を平均し１週間当たりの拘束時間が65時間を超える週が16週間を超えて連続しない）
	●１日　原則13時間　最大16時間　　　（※15時間超は１週２回まで）	●１日　原則13時間　最大15時間１日14時間を超える回数（※）をできるだけ少なくするように努める (※ 通達において、「１週間について３回以内」を目安として示す)
休息期間	●継続８時間以上　運転者の住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長くなるよう努めること	●基本：継続11時間以上与えるように努　　める（下限継続して９時間以上）　運転者の住所地での休息期間がそれ以外の場所での休息期間より長くなるよう努めること
運転時間	●２日平均で１日あたり９時間 ●４週平均で１週間あたり40時間（貸切バス・高速バスは、労使協定がある場合、52週間の運転時間が2,080時間を超えない範囲内において、52週間のうち16週間まで、４週平均で１週間当たり44時間まで延長可）	●現行どおり（貸切バス等乗務者については、労使協定がある場合、52週間の総運転時間が2,080時間を超えない範囲内において、52週間のうち16週間まで、４週平均で１週間当たり44時間まで延長可）
拘束時間休息期間の特例	●休息期間の特例（分割）業務の必要上やむを得ない場合に限り、当分の間１回４時間以上の分割休息で合計10時間以上でも可（一定期間における全勤務回数の２分の１を限度とする）。　３分割も可（4時間＋4時間＋4時間）	●休息期間の特例（分割）業務の必要上やむを得ない場合に限り、１回４時間以上の分割休息で合計11時間以上でも可。（一定期間における全勤務回数の２分の１を限度とする。一定期間は１か月程度）　３分割以上は不可。2分割のみ
	●２人乗務の特例１日　20時間★ 　２人乗務（ベッド付き）の場合、最大拘束時間は１日20時間まで延長でき、休息期間は４時間まで短縮できる。	●２人乗務の特例 ※身体を伸ばして休息できるリクライニング方式のバス運転者専用座席が１席以上ある場合は、１日の拘束時間を19時間まで延長して、休息期間を５時間まで短縮可。　また、以下の①～②のいずれかの場合は、１日の拘束時間を20時間まで延長して、休息期間を４時間まで短縮可。　①車両内ベッドが設けられている場合　②上記※を満たし、カーテン等で他の　　乗客からの視線を遮断する措置を講　　じている場合
	●隔日勤務の特例２暦日　21時間★ 　勤務終了後、継続20時間以上の休息期間が必要	●現行どおり
	●フェリーに乗船する場合の特例★ 　乗船中の２時間は拘束時間として取り扱い、それ以外は休息期間として扱う。減算後の休息期間は、フェリー下船から勤務終了時までの時間の1/2を下回ってはならない	●フェリーに乗船する場合の特例　フェリー乗船時間は、原則としてすべて休息期間として取り扱う。ただし、減算後の休息期間は、２人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の２分の１を下回ってはならない。 ●フェリーの乗船時間が９時間を超える場合には、原則としてフェリー下船時刻から次の勤務が開始されるものとする。
連続運転時間	●４時間以内 ●運転中断は、１回連続10分以上で、かつ、合計30分以上の運転離脱が必要（※高速乗合バス・貸切バスのワンマン走行は運行計画上２時間以内）	●４時間以内 ●運転中断は、１回連続10分以上で、かつ、合計30分以上の運転離脱が必要 ●高速バス及び貸切バスの高速道路の実車運行区間における連続運転時間は概ね２時間までとするよう努める（例外／緊急通行車両の通行に伴う軽微な移動の時間を、30分まで連続運転時間から除くことができる）
予期しえない事象	（新設）	●事故、災害、故障、フェリーの欠航等予期し得ない事象に遭遇し、一定の遅延が生じた場合には、客観的な記録が認められる場合に限り、１日の拘束時間、運転時間（２日平均）、連続運転時間については、その対応に要した時間を除くことができる ●勤務終了後は休息期間11時間以上を与えるように努め、９時間を下限とする
休日労働	●２週間に１回以内、かつ、４週間の拘束時間及び最大拘束時間の範囲内。	●２週間に１回以内、かつ、休日労働によって拘束時間の上限を超えない。
労働時間の取り扱い	労働時間は拘束時間から休憩時間（仮眠時間を含む）を差し引いたもの。事業場以外の休憩時間は仮眠時間を除き３時間以内。	●現行どおり
休日の取り扱い	休日は休息期間に24時間を加算した時間。いかなる場合であっても、30時間を下回ってはならない。	●現行どおり
適用除外	緊急輸送・危険物輸送等の業務については、厚生労働省労働基準局長の定めにより適用除外。	●現行どおり