・総務省が国交省に改善勧告

　総務省行政評価局が全国の貸切バス84業者を抽出して、2008年５月の運行状況を調査したところ、全体の52％に当たる44業者が法令に違反していたことがわかりました。このため、同省は平成22年９月10日、国土交通省に実態把握などを求めるとともに旅行業者への指導を勧告しました。
　ドライバーの拘束時間や運転時間が基準を超過していたバス事業者は37業者、１日の拘束時間が法定の16時間を５時間40分上回る事例もあり、許可された営業区域外で運行する法令違反を犯した業者も７業者ありました。

　また、旅行業者に値下げを求められたため、調査を受けた84業者のうち９割に当たる76業者が、国土交通省に届け出た運賃を契約先から受け取ることができず、違法な値引き運賃で取引きをしていました。
　さらに、2009年３月に実施したバス事業者（4,304件）へのアンケート調査でも、約４割の事業者が、運送契約内容に関し契約先から安全性を度外視した無理な要求が「ある」と回答していました。