国土交通省は去る４月13日、今年１月に発生した軽井沢でのスキーバス事故を受けて、１月21日から３月14日にかけて全国で実施した街頭監査の結果を発表しました。

　貸切バス乗り場など延べ38か所に同省の監査官が行き、抜き打ちで出発前のバスに行ったもので、貸切バス車両242台のうち計86台（35.5％）に法令違反を確認しました。

　街頭監査では、運転者の健康状態、交代運転者の配置状況、運行指示書の作成状況などについて確認し、法令違反が確認された事業者に対してはその場で改善指示を行ったほか、そのほかの事業者についても法令遵守を徹底するように通達しました。

　その後、違反事業者に対しては監査実施日から原則として30日以内に呼出監査を実施し、違反事項がすべて改善されたことを確認したということです。

　また、監査期間中の２月３日に、法令違反が多い事項をリスト化したチェックシートを全国の貸切バス事業者に配布しました。このシートで運行前に事業者自らが最終確認チェックをして法令遵守を徹底するよう通達したところ、通達前は46％だった法令違反指摘率が23％にまで減少したということです。

　同省では今後も引き続き、ゴールデンウィークなどの多客期に街頭監査を実施する予定です。

　詳しくは、同省のWEBサイトを参照して下さい。

■2018年６月１日改正の新指針に準拠

　｢バス運行管理者のための指導・監督ツール｣は、運転者に指導する際の資料として、「運転者用資料」を39枚収録した運行管理者のための指導教材です。

　言葉だけでは伝わりにくい安全運転のポイントを漫画とイラストで具体的に解説し、3つのキーワードで印象づける内容です。

　点呼時やドライバーミーティングなどの短い時間でも、運行上の危険や安全運転ポイントを指導することができます。

　2018年６月に公布された一般バス事業者のための指導監督指針11項目、貸切バス事業者向け２項目の指針計13項目に準拠し、教育記録簿用紙も添付しています。 

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