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■NHKが過去３年間の処分結果を調査
【1001社のうち524社に点呼関連違反】
さる１月15日、NHKは軽井沢バス転落事故が発生してから３年を迎えたことを踏まえて、貸切バスの現状に関する報道を行いました。
その一環として2016年の転落事故以降の約３年間で国土交通省に行政処分や警告を受けた貸切バス事業者1001社の処分内容について、NHKが調査・分析した内容を公表しました。
同局の調査・分析によると、以下のような違反内容が目立つことがわかりました。
●｢点呼」についての違反 524社（52％）
●｢運送引受書」の違反 459社（46％）
●｢運行指示書」の違反 369社（37％）
●｢乗務員台帳」の違反 308社（31％）
●｢車両の整備点検」違反 178社（18％）
点呼は、運転者の体調などをチェックし睡眠不足などがないかを確かめる上で重要な運行管理上のポイントであり、点呼の未実施等に関わる違反が多いことは、貸切バス事故が依然として多発している要因の一つではないかと考えられます。
■運輸局の監査でも「過労防止等」違反が目立つ
【点呼、運行指示書、運送引受書の違反】
国土交通省・地方運輸局の調査でも同様の傾向が見られます。
右の図は、近畿運輸局が2018年７月に公表した自動車運送事業者に対する監査と処分結果の報告書から引用して作成したものです。
バス（貸切＋乗合）事業者の行政処分等285件に関係する主な違反内容で、最も多いのは「過労運転防止等」に関わる違反150件であり、その中でも、点呼に関わる違反が37件と最も目立っています。
また、他の違反で目立つのは運行指示書違反35件、運送引受書違反35件（事業計画等）となっており、NHKの調査を裏付けるずさんな運行管理の実態が明らかになっています。
※資料出処：「平成29年度・事業者運送事業者に対する監査と処分結果（近畿運輸局）」より
【関連記事】
★参考ページ★
■貸切バスの巡回指導、運行管理面での指摘が中心（2018.4.25公表）
■過労運転に関連した行政処分を強化（2018.７月施行）
■｢睡眠不足」の有無を点呼確認項目に追加（2018.６月施行）
■貸切バスの巡回指導を強化──2017年8月スタート
■貸切バスの安全運行総合対策──2017年３月までの実施項目
■貸切バスの運行管理者は20両に1名──国土交通省令等の改正
■貸切バス事業の更新制などを導入──「道路運送法」の改正
■貸切バスの事故事例から学ぶ──乗務員指導の重要性
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