令和８年３月31日、自動車運転処罰法と道路交通法の改正案が閣議決定され、４月17日には参議院本会議で可決されました。

　現在衆議院にて審議中（令和８年５月時点）であり、今国会での成立が見込まれています。

　危険運転致死傷罪については、現行法では判断基準が曖昧な部分があり、判断が分かれるケースがあることが問題視されていました。

　そこで、危険運転致死傷罪及び酒酔い運転について明確な数値基準を設けることで、対象となる行為を明確化することとなりました。

　今回の改正は、危険で悪質な運転について、より厳正・的確で実態に即した処罰を可能にすることが目的です。

　昨日まで元気だった家族が、大切な人が、交通事故で突然いなくなってしまった。もう二度と会えなくなってしまった。残された遺族の悲しみは計り知れません。

　また、危険運転致死傷罪の適用を巡って裁判になれば、何年もかけて、悲しみや憤り、苦しみを抱えたまま戦い続けねばなりません。

　危険運転致死傷罪に数値基準が導入されることで、そのような辛い時間が少しでも短くなることが期待されます。

　もちろん、危険運転致死傷罪が適用されたからといって、遺族の気持ちが晴れるとは言えません。大切な人や大切な時間は、もう戻ってはこないのです。

　時間が戻らないのは加害者側も同じです。ひとたび重大な事故を起こしてしまうと、被害者だけではなく、加害者の人生や家族、会社など様々な人々に甚大な影響を与えることになります。

　数値基準の明確化に関わらず、

　・飲んだら乗らない、飲むなら乗らない

　・法定速度に関わらず安全に走行できる速度

で走行することを徹底し、交通ルールを遵守し、悲惨な事故を防止しましょう。

　誰もが被害者にも加害者にもならないよう、交通事故で苦しむ方が一人でも減るよう、今回の法改正で、安全運転に対する社会全体の意識が高まることを期待します。

　現在の法律では、速度規制標識が設置されていない道路（高速自動車国道を除く）を通行する場合の自動車の最高速度は原則時速60kmとされています。

　しかし、住宅街などの狭い道路は、歩道と車道の区別がないことが多く、時速60ｋｍで走行すると、対向車とすれ違う際に事故が発生したり、子ども等の歩行者が飛び出してきて事故になる可能性が高くなります。

　そこで、「生活道路（※）」においてより安全な道路交通環境を確保するため、生活道路の法定速度が時速30kmに引き下げられることとなりました。

　交通事故件数は、10年前と比べて減少傾向にはあるものの、全交通事故発生件数に占める幅員5.5m未満の道路における交通事故発生件数の割合は横ばいで推移しています（令和５年）。

　これまでも、幅員の狭い道路では「ゾーン30」や「ゾーン30プラス」によって、最高速度を時速30kmに抑制する区域規制を必要に応じて設けてきましたが、今回の改正によって、指定区域以外の生活道路でも最高時速が30kmに規制されることになります。

※「生活道路」・・・地域住民の日常生活に利用されるような道路

　自動車と歩行者が衝突した場合、自動車の速度が時速30kmを超えると、歩行者の致死率が急激に上昇するというデータがあります。

　左のグラフは、平成17年から21年中に幅員５・５メートル未満の単路で発生した自動車対歩行者の事故において、自動車の速度と歩行者の致死率の関連を表したものです。

　グラフから読み取れるように、自動車が時速30kmを超える速度で生活道路を走行すると、事故の際の致死率が上がるなど被害が大きくなることが分かります。

　そのため、生活道路を走行する自動車の速度を時速30km以下に抑制することとなりました。

　最高速度規制は、ドライバーや同乗者、歩行者、自転車など、交通に関わるあらゆる人の安全を確保するために定められているものです。

　規定内の速度であっても、天候や視界、道路状態、交通状況などに応じて、安全な速度で走行することを心がけてください。

【参考資料】

・警察庁WEBサイト

・内閣府WEBサイト

・警察庁資料「生活道路における安全確保」