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■貸切バス選択時の参考資料として国交省が利用を推奨
国土交通省は、2016年に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえた総合的な安全対策の一環として、すべての貸切バス会社を対象に、毎年、安全情報の報告を義務づけています。
この報告資料をもとに、同省は2019年３月１日から、貸切バスの利用者がバス会社の安全への取組状況に応じて選択できるようにと、各社の安全情報をわかりやすく検索できるサイトを開設しました。
ドライブレコーダーの設置状況や安全性評価認定ランク、事故の頻度などが比較できます。
同省では、貸切バスを手配する前にぜひ利用してほしいと呼びかけています。
検索サイトは、 → こちらを参照
注）同省では、貸切バス各事業者の事業年度終了後 100日以内の安全情報の報告を義務づけています。
このため同省のページに情報が掲載されていない事業者は、報告期限の事業年度終了後 100日を経過していない事業者、または国に報告をしていない事業者ということになります。
（安全性の指標として下表の項目が公表されています）
■主な公表項目
|
○事業者情報 |
・事業者名、営業所名 ・事業者団体への加入状況 ・貸切バス事業者安全性評価認定（★★★、★★、★、なし） |
| ○保有車両 |
・保有車両数、平均車齢 ・ドライブレコーダー、先進安全技術（ＡＳＶ）導入率 |
| ○管理体制 | ・運行管理者数、整備管理者数 |
| ○運転者 |
・運転者数 ・平均勤続年数 ・平均給与月額の水準（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄランク） |
| ○事故・違反歴 |
・事故件数（走行１０万台キロ当たりの事故報告件数） ・行政処分（過去３年間） |
【関連記事】
★参考ページ★
■貸切バス会社の安全性を検索できるサイトを開設（国土交通省）
■貸切バスの巡回指導、運行管理面での指摘が中心（2018.4.25公表）
■過労運転に関連した行政処分を強化（2018.７月施行）
■｢睡眠不足」の有無を点呼確認項目に追加（2018.６月施行）
■貸切バスの巡回指導を強化──2017年8月スタート
■貸切バスの安全運行総合対策──2017年３月までの実施項目
■貸切バスの運行管理者は20両に1名──国土交通省令等の改正
■貸切バス事業の更新制などを導入──「道路運送法」の改正
■貸切バスの事故事例から学ぶ──乗務員指導の重要性
■バス運行管理者のための指導・監督ツール
■2018年６月１日改正の新指針に準拠
「バス運行管理者のための指導・監督ツール」は、運転者に指導する際の資料として、「運転者用資料」を39枚収録した管理者・指導者のためのテキストです。
言葉だけでは伝わりにくい安全運転のポイントを漫画とイラストで具体的に解説し、3つのキーワードで印象づける内容。
点呼時やドライバーミーティングなどの短い時間でも、運転者に危険や安全運転ポイントを指導することができます。
2018年６月に公布された一般バス事業者のための11項目、貸切バス向けの２項目の指針13項目に準拠し、教育記録簿用紙も添付していますので、この１冊で指導・監督対策は万全です。
管理者向けの指導・監督資料については → こちらを参照
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